自由民主党総裁・石破茂氏にインタビュー。トランプ新政権にどう向き合うかについて「我が国は我が国の国益を体言して主体的にものを言っていかなければいけない」。首脳会談の日程はピンポイントではまだ決まっていない。関税については「アメリカに於いてどうやって雇用を維持していくのか合わせて議論していかないと。負けて下さい、みたいな話しばかりしていても仕方がない、日本の国益も踏まえながら何をしていくか語らないといけない」、USスチールの買収問題については「アメリカのプライドを脅かすものは許さないという感じになっている。我々が何をしようとしているのかきちんとお話をする」、防衛費の増額については「どんなに立派な飛行機を持っていても動かす人がいないと。自衛官の処遇の改善にも努めた。中身をどうするかを我々が主体的に考えて議論していきたい」、韓国・尹大統領の逮捕については「尹大統領のときに日韓関係が劇的に改善した。仮に政権がリベラルに変わるとしても日韓の重要性は変わらないということをきちんと確認したい」。日米韓の連携について「それを北朝鮮がどのように見ているか。日米韓の連携の強固さは決して変わらない」、中国については「首脳会談は行わねばならない。重要な隣国なので中国が安定的に国内が推移していくことは日本についても極めて重要。信頼関係を高めていくことは極めて重要」、不安定な情勢の中での日本の役割については「とにかく早期停戦。これをいかに恒久化するか。どういう形で戦争終結後の世界を思い描くか、日本としての確たる考えを持ちたい」、災害への備えについて「防災庁の設置を着実に進めつつある。令和7年度については人員も予算も倍増する。まず事前防災をきちんとやっていく。災害のあとに起こることは全て人災。体育館で冷たいお弁当で雑魚寝のようなことは絶対にやってはいけない。災害対策法の改正も含めて体制を全く変えてまいります」などと答えた。
石破氏にインタビュー。経済成長について「当然賃上げはやっていかなければいけない」、物価高対策については「直接支払うことも当然やっていかねばならない。中小企業に対しては支援をきちんと行っていくこと、転嫁されているかを点検する体制を強化すること」、年収103万円の壁について「積算根拠はなにか、財源をどうするのか、どの部分を最適化するべきなのかも合わせて議論しないと答えは出ない」、年金制度について「年金を全世代の社会保障という考のもとにどのような負担をしていくべきか。年金制度のメリットがだんだん減っていくようなことがないようにしないといけない」、教育の無償化については「義務教育ではないが高校の進学率は99％。これをどこの負担ですべきかの議論が重要。無償化の場合に質をどのように高めていくべきか決めていかなければいけない」、地方創生について「地域地域にどうやって雇用と所得を創出するかなどを考えるときにハードの整備だけではなくてその地域に住んで楽しいという環境を作っていくか。地方を支えてきた方々の潜在力を最大限に引き出すことに重点を置きたい」、政治改革について「企業団体献金については政治家と企業がどのような関係にあるのか、有権者がわかるような透明性を高めることが重要」などと答えた。都議会の自民党でも政治資金を巡る問題で略式起訴されるという事態になった。受け止めについて「これは党の問題として厳しく受け止めなければいけない。同時に47都道府県の実態を調べることは党に対して指示を出した。おそらく今週中には説明できる」などと答えた。
石破氏にインタビュー。選挙制度改革について「選挙制度をどうするかは民主政治の根幹。真剣な話し合いができる機運は国会の中に醸成されつつある」、選択的夫婦別姓については「議論をしていかないと答えは出ない。与党としてできれば意見の一致を見たくはあるがメリットデメリットについって徹底して確認しておきたい」、選挙とSNSの関係について「夏までにこの問題についての一致した見解を出すことは重要」、参院選について「与党として参議院全体で過半数をまず目指すべき数字」、新たな連立の枠組みの可能性について「今からそういうことを言っても仕方がない。野党の賛成をいただかないと法律案も通っていかない。どれだけ多くの党に賛成していただくかを目指して、国民にそうだよねと思って頂けるような環境を作っていくことが大事」、衆議院解散について「あくまで主権者中心に物事を考えていかなければいけない。政党の利益では考えてはいけない」などと答えた。