経済政策について、れいわ新選組副代表の船後靖彦は、難病ALSの進行によりのどに穴をあけて人工呼吸器をつけていて声が出せない。パソコンの電子音声による読み上げで答える。持続的な賃上げと物価高の対策について、1つ目は景気の底上げ。例えば消費税廃止、一律10万円給付、社会保険料の引き下げ。2つ目は、介護・保育・農業・教育・運輸など国民が求めているのに足りない分野に設備投資と雇用創出をやり成長産業にすること。年金を含む社会保障制度について、日本のような人口が増えない成熟国家で行うべき経済政策は、まず国がお金を発行して国民の購買力を上げる。次に福祉系の産業に投資を行い成長産業にする。一部の資本家だけが儲かるカジノや万博などに公金を投入するのは間違いだとした。
れいわ新選組の舩後靖彦は政治資金を巡る問題について、裏金議員の自主および企業献金完全廃止などの政治資金改革とともに、庶民や新しい人が議員になれる仕組み、お金がかからない選挙、資本家に支配されない選挙を訴える。災害への対応について、普段から生産拠点の分散、バックアップを進め国民の衣食住を保障するための公共投資をする。空き家や集合住宅を優先的に借り上げ断熱性の高い公共住宅として提供。東京一極集中ではなく地方を豊かにすることでもあるという。国際社会の中で日本が果たすべき役割について、全ての国民の安全を守るため、また自衛隊員の安全を守るため戦争回避の行動をとることこそが真の外交・安全保障だという。伊勢崎賢治教授はアメリカと中国が戦争になったとき、アメリカ本土より先に日本が戦場になる可能性が非常に高いと述べている。沖縄や北海道での軍備増強は軍事衝突の危険性を高める威嚇でもあるとした。
れいわ新選組の舩後靖彦は、選択的夫婦別姓の議論について、望む人だけ夫婦別姓を選択すればよい制度だという。国民世論は賛成多数で、れいわ新選組も賛成している。しかし30年以上実現に時間を要している。障壁は自民党が反対していること。民法改正案の条文は完成しており、2022年位れいわ新選組も提案者となって野党で共同提出済み。自民党が決めれば3日でできるとした。選挙とSNSについて。活用と規制のあり方について、SNSでポピュリスト的な言動をした候補が選挙で大きく票を伸ばしたという報道がなされている。しかしながらこの問題をSNSのあり方に話をまとめてしまっては本質は見えてこないと指摘。その人達が選ばれる背景には長きにわたる生活の困窮があるという。国民は誰でもいいから早く何とかしてくれと求めているなどと述べた。誹謗中傷や流言飛語への対策は必要だが、国民生活の底上げへの真剣さをリアルでもSNSでも見せていくことが大事だとした。夏の参議院選挙に向けて、れいわ新選組は難病ALS患者の舩後靖彦を国会議員に押し上げ、お金のない庶民出身の議員を次々誕生させたなどとし、れいわ新選組は2025年も激烈に戦うなどと述べた。