立憲民主党・野田代表に問う。通常国会については「115.5兆円の予算の審議がメインテーマ。納税者代表としてチェック・修正する役割を果たしたい。」などとコメント。政治とカネを巡る問題で自民党の東京都議会でも略式起訴されていることについては「自民党総裁として全国の都道府県調査すると思うが、我々も調べた上で国や地方でも起こらないような解決策を見出してく。」などとコメント。企業・団体献金については「30年前の原点に還るのが党の立場。当時は企業・団体献金を廃止して政党交付金を導入するという流れだった。お互いに案を出し合ってどう合意するかが大事。」などとコメント。選挙制度・国会改革については「公選法の見直しは随時やるべき。小選挙区や比例代表制度については議論はあるべきだと思うが、時間がかかるため他に優先するべき議論がある。」などとコメント。選択的夫婦別姓については「30年越しの課題。家族で決めるべきであり政府が決めるべきではない」などとコメント。
経済成長については「個人消費が活性化するかどうか。物価より賃金が伸びる構図を持続的に作ることが大事。価格転嫁など中小企業を助けるためのパッケージをやっていきたい。」などとコメント。年収の壁については「103万円の壁についてはどこまで上げていくのか注視していきたい。手取りの逆転が起きる130万円の壁については法案を出している。」などとコメント。社会制度改革については「心配なのは介護・保育の人材確保。処遇改善策などについて提案していきたい。また物価高についてはガソリンの暫定税率の廃止を早期にやるべき。」などとコメント。教育の無償化については「教育は機会均等でなければならない。国が責任を持って学校給食を提供する仕組みに変えていきたい。」などとコメント。災害の備えについては「国民・維新と被災地の生活支援のための法案を提出している。」などとコメント。日米関係については「総理が個人的な信頼関係を構築することが大事。USスチールの買収問題は毅然として物を言わないといけない。」などとコメント。ユン大統領の逮捕などによる影響については「日韓関係に影響しないよう努力するべき。議員外交をしながら与党や野党とコミュニケーションを取っていきたい。」などとコメント。日中関係については「首脳間の会談で方向性は確認できた。ただ一つ一つの問題については毅然と抗議するべき。」などとコメント。日本外交の役割については「恒久平和に向け何ができるか模索するべき。ウクライナについてはロシアが有利な形で終わるのは避けないといけない。」などとコメント。
選挙とSNSの関係については「表現の自由の問題もあるが議論は始めないといけない。」などとコメント。参院選については「改選議席で与党を過半数割れに追い込む。」などとコメント。今後の政局については「国会改革の成果を見てもらい参議院で躍進し次に政権交代を目指す。」などとコメント。 予算案への対応については「吟味した上で何から優先していくかという話になる。党首討論をもっとやるべきだと思う。」などとコメント。不信任決議案については「不信任に当たる事由がどれだけ出るか。」などとコメント。衆院選への備えは「出す以上は受けて立つ。」などとコメントした。