日本維新の会の吉村洋文代表に聞く。経済成長に何が必要か。「大企業は賃上げが出来つつあるが中小企業はなかなかできない。短期的には価格転嫁できる社会にする。長期的には規制緩和して自由な経済をもっと広げていく。新しい社会が生まれる経済を作ることが重要。社会保険料を下げる社会保障改革をするべき。もう1つは高校授業料の無償化」。「103万円の壁のほかに106万円、130万円の壁があるが崖になっている。財源1000億円で崖は埋まる」「選択的夫婦別姓について旧姓をそのまま使いたいと選択した場合には開かれている社会にするべき。法的効力を認める制度を作ることによって実現できる」。政治改革の課題は？「企業団体献金の禁止。自民党は絶対にやらないがやるべきだ。立憲民主党の案は抜け穴があるので防いだ案を作った。この国会で提案する」。選挙制度の見直しは？「今やるべき議論ではない。自民党が負けたから選挙改革をやるというのはゴールポストを動かしているとしか思えない。自民党が大勝ちした時こそやるべき」。災害への備えは？「自治体間の連携は進んできている。被災したところに集中して協力体制を整える。民間の皆さんをもっと活用する」。日本外交の役割は？「日本自身の防衛力を高めることが非常に重要。同志国との関係を強化していく。自衛官の人手不足が深刻」。選挙とSNSについては？「誤情報を判断する仕組みが重要。SNSを廃止するのは時代に逆行する」。参議院選挙については「目標は現有席以上。仲間を増やすことが非常に重要」。
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「参議院選挙」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ関税の影響を受けやすい中小企業に対し国や各自治体は支援を急いでいる。日経新聞では47都道府県のうち少なくとも34自治体が米関税向けの窓口を設置、広島県では輸出の2割程度が米国向けうち約70％を自動車が占めるため県制度融資の案内、生産性向上に向け支援策を紹介、鳥取県では緊急融資枠の設置を検討しているとした。石破総理は7日の国会でゼロゼロ融資を含め新型コ[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 石破総理大臣は、トランプ関税などによる物価高を念頭に国民に一律で現金を給付する案が与党内で浮上する中、「現時点において考えていない」と強調した。
- 2025年4月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 官邸キャップの平本氏はまず異例と言われる首相チームでの直接交渉について「トランプ政権の交渉役に推薦されたのは赤沢担当相。自民党内からは外交経験が少ないなど不安視する声があった。そうした中で石破首相を支えてきた総理交渉チームを赤沢大臣につけたという。総理の関係者をチームにつけるのは異例のバックアップ体制」など解説。2つ目アメリカに刺さるカードは準備できているの[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのイチバン
- 物価高に加え、トランプ大統領による関税ショックのなか、経済対策として現金給付案と減税案が浮上している。自民党からは、国民全員に3～5万円を一律で給付する案が出ている。国民民主党は、現金給付をバラマキと批判。時限的に消費税を一律5％に引き上げる減税を政府に求めている。日本維新の会も、2年間限定で、食料品にかかる消費税の撤廃を求めている。石破総理は、選挙目当ての[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 今日の国会では今週始まる日米交渉について石破総理が追及を受けた。アメリカ側との交渉役の赤沢経済再生相に対しては「弱腰だ」とヤジが。国民への現金給付についても論戦がかわされた。石破総理は「選挙目当てのばらまき」を強く否定した。森山幹事長は「裏付けのない減税政策は国際的な信認を失うと大変なことになる」と話した。森山氏の発言に高市前経済安保相が反論した。枝野前代表[…続きを読む]
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