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「基礎年金」 のテレビ露出情報

公明党・斉藤鉄夫代表に聞く。経済成長には「物価上昇を上回る賃上げ。特に中小企業での賃金上昇が大事」などと述べた上で「適正に価格に転嫁できる仕組みを整えていく」などと話した。年収の壁については「国会の会期中に123万円からさらに引き上げると決定することもあり得る」などと話した。社会保障制度改革については「基礎年金の拡充が大きな課題。将来の年金受給者を増やすことも重要」などと話した。教育等の無償化については「自民・公明・維新の3党でまずは高校授業料無償化に向けて前向きに議論していく」などと話した。政治改革については「第三者機関の設置が法律で決まったので今は中身を詰めている段階。旧文通費の明確化や企業・団体献金についても結論を出したい」などと話した。選挙制度の見直しについては「衆参の役割を明確にし、民意の集約・反映という選挙の側面とのバランスを取りながら議論を進めていくべき」などと話した。選択的夫婦別姓については「公明党としては細部を詰めるための実務者協議の実施を呼びかけている」などと話した。災害対応については「災害救助法の大改正、避難所の大改正、防災・減災・国土強靭化の実施の3点を進めていく」などと話した。国際社会での日本の役割については「日本は核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加し、アジア版OSCEの創設を主導すべき」などと話した。SNSへの規制については「偽情報の拡散に対する規制は考えるべき」などと話した。そして参院選での目標は「現有の議席を勝ち取り、与党で過半数を確保すること」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月16日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
年金制度改革をめぐり、厚生労働省は、物価や賃金の上昇率よりも給付水準を低く抑える期間を短縮し、将来的な底上げを図る案を示している。ただ、厚生年金保険料の積立金を活用するため、厚生年金の受給者は、現行制度に比べて一時的に給付水準が下がる他、追加の国庫負担も必要となってくる。厚生労働省は、この案を実際に実施するかどうか、判断を先送りする方向で調整に入った。一方、[…続きを読む]

2025年1月14日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
年金制度は5年に1度、社会や経済状況の変化に合わせた見直しが行われる。一連の見直しで、新たにおよそ200万人が厚生年金の加入対象になる見込み。だが、課題も残っている。そもそも厚生年金の保険料は労使折半で、従業員は新たに保険料を払う必要が出てくる。厚生労働省は従業員の負担を減らそうと、企業がより負担する「特例」を設けようとしているが、その負担に耐えられない中小[…続きを読む]

2024年12月25日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(今朝の注目ニュース)
きのう厚生労働省の年金部会は「106万円の壁」といわれるパートの人などが自らが働く企業の厚生年金に加入するための収入要件を撤廃することなどを盛り込んだ改正案を取りまとめた。一方で全国民が受け取る基礎年金の額を底上げするために厚生年金の保険料の積立金の一部を年金支給に充てる案については意見はまとまらず議論が終わった。

2024年12月24日放送 18:02 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
年金制度改革の方向性について、厚生労働省の社会保障審議会の部会は報告書の案を示した。基礎年金を底上げするため、物価や賃金の上昇率よりも給付水準を低く抑える期間を短縮する案については、経済が好調に推移しない場合の備えとしてさらに検討を深めるべきだとしている。一方この案では比較的財政が安定している厚生年金保険料の積立金を活用するため、過去30年間と同程度の経済状[…続きを読む]

2024年12月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
先ほど厚生労働省は来年の年金制度改革に向け報告書案を公表。パートなどの従業員が一定の収入を超えると社会保険料がかかることから手取りに関わる報告書では「106万円の壁」を撤廃する方針を盛り込み、撤廃の時期は配慮すべきとした。厚生年金に加入する要件のうち、年収106万円や従業員数に関わる企業規模を撤廃する方針。ただ週20時間以上働くと社会保険料を払う必要があるこ[…続きを読む]

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