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「国民民主党」 のテレビ露出情報

政治改革について。焦点の1つが企業団体献金の扱い。与野党は3月末までに結論を出すことを申し合わせているが、自民党は存続させ透明性を高めるべきとしているのに対し各党からは禁止や有識者による検討を求める声があがっている。加えて第三者機関の具体的な制度設計や旧文通費の使い道の公開方法などの検討も課題になっている。政治と金の問題を巡っては、都議会自民党が開いた政治資金パーティーでノルマ超分などの収入焼く3500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして会計担当者が略式起訴された。
政治改革について。立憲・小川氏は「旧安倍派の会計責任者については参考人招致に応じていただきたい。また、都議会自民党の件については全国的に同様のことがないのかよく質させていただきたい」、自民・佐藤氏は「企業団体献金について我々は禁止より公開という立場。より透明性を高めるための法案を準備しており、できるだけ早期に案を示したい。都議会自民党の件については、我々が調べている範囲としては他にはこういう事例はなかったと森山幹事長から記者会見で述べさせて頂いた」、維新・岩谷氏は「企業団体献金の禁止は維新は自主的に実行している。政策決定が歪められることに大きな問題があると思っている。他の野党にも禁止を是非よびかけたい」、共産党・小池氏は「前提として真相が解明されていない。改めて自民党の裏金づくりがいつから何のために誰がやってきたのか、安倍派幹部の証人喚問、会計責任者の国会招致をやらなければいけない」、公明党・西田氏は「公共の福祉に反しない献金とは、というところで有識者の意見も聞きながら議会として責任をもって対応する必要がある」、自民・佐藤氏は「献金によって政策が歪められてはいけないというのが基本。献金もらった以上は国民に明らかにすることが大事だと思う」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。

2025年4月18日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
来週の原田さんの注目ニュースを紹介。22日、IMFが世界経済見通しを発表。1月時点は世界経済について、3.3%成長と見ていたが、トランプ関税の発動で大幅に下方修正するという。ただし景気後退にはならないという判断。23日は今国会で初の党首討論。石破氏と立憲民主の野田代表、日本維新の会の前原共同代表、国民民主の玉木代表の4人による討論となる。見送られた給付金、あ[…続きを読む]

2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
企業・団体献金について、立民などが禁止を訴えているのに対し自民などが規制強化を主張しており、与野党が申し合わせていた先月末までに結論が出なかった。こうした中、自民・渡海前政調会長と立民・大串代表代行が会談。トランプ政権による関税措置を受けて与野党対立の構図が出ることは望ましくないなどとして、各党で議論を進めた上で来月上旬に改めて与野党による議論の場を設けるこ[…続きを読む]

2025年4月18日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党ガソリン税の前提税率廃止法案を提出した。法案には7月から廃止すると今年度の税収が約7600億円減が見込まれ地方自治体の財政に影響が出ないように補填へ必要な措置を講じるなどとしている。また立憲は維新・国民に共同提出を呼びかけたが、国民はガソリン価格引き下げ対応策検討で自民・公明と幹事長どうしが合意している。維新は与党に廃止を求めて協議をしていて立民の[…続きを読む]

2025年4月18日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
立憲・国民・連合の基本政策の合意では働く者などの視点から日本の政治を前進させる、憲法・外交安保など5分野について記載。ただエネルギー分野で原発政策に触れず、立憲・国民の相違点で具体的な記述はない。立憲の野田代表は国会内での連携や候補者の1本化に向け、材料にしたいとしている。国民の玉木代表は選挙協力に必要なレベルかは別途判断としている。

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