トランプ大統領は10日、アメリカに輸入される鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課す文書に署名した。14日には相互関税の措置の導入を検討するよう指示した。貿易相手国が関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げるもの。岩屋外務大臣はルビオ国務長官と意見を交わし、鉄鋼とアルミニウムに課す25％の関税と相互関税の措置の対象に日本を含めないよう申し入れた。赤澤経済再生担当大臣は日本は会談も成功しウィンウィンのいい関係が作れている、岩屋大臣が申し入れたようにできる限りいい状況を作っていく、日本は同盟国の中でもトランプ大統領の望む対応をやってきていると話した。小林氏は相互関税はディール、鉄鋼とアルミニウム関税は鉄鋼産業にノスタルジーを感じている有権者へのパフォーマンスと関税の目的と使い分けていると話した。安田氏はライバル国だけでなく同盟国に対しても一見非合理な発言で予測不可能にしている、カナダのフリーランド前財務相は同盟国に対しても強硬な措置を取ることで中国などの国にメッセージを送っていると解釈していると話した。中空氏は日本政府は日本企業が守られるように頑張らなければいけないと話した。内田氏はゆくゆくは現地生産にシフトできない中小企業にしわ寄せが来る、保護するための補助金の投入がどう日本経済に影響を与えるかと話した。安田氏はベッセント財務長官は貿易黒字を蓄積する国の背景として金利抑制と為替レートと説明している、為替操作に対して日本に何かしら要請が出てくると考えていると話した。小林氏は日本は物の貿易では黒字を稼いでいるがITも含めたサービスでは赤字を追っている、円安に苦慮しているとしっかり説明していくことが必要と話した。