- 出演者
- 牛田茉友 山下毅
初めて行われた石破総理大臣とアメリカのトランプ大統領の首脳会談。記者会見では笑いが起きる一幕もあった。両首脳は日米同盟の抑止力と対処力を強化することで一致。第1部：日米首脳会談は・石破首相に問う、第2部：与野党に問う・トランプ政権で日本は。司会の牛田さんと山下さんが挨拶をした。
トランプ大統領にとってイスラエルのネタニヤフ首相の次の二人目の対談だった。お互いの話をもっと聞きたいと思うようにならなければいけない。そういう意味でいい対談になったとのこと。トランプ大統領には、こわそうなおじさんという印象はあったが、人の話をじっくり聴いてくれる人だったとのこと。相性は合うという。いいところを認め合うのは大事だ。
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トランプ大統領は、関税について、ほとんどは相互関税になるという。今週にも何等かの発表を行う考えだ。日本にも関税をかける可能性はわからないと石破首相はいう。お互いがプラスにならなければいけない。トランプ大統領は「アメリカの日本に対する貿易赤字は巨額で解消すべき」と行ってきた。わが国のエネルギーは中東だけに頼りっぱなしではよくない。アメリカからLNGの輸入を増やすことも方策だ。日本製自動車に対する関税はこれまで懸案だった。トランプ氏は、常に検討しているという。今回は具体的に出たわけではないと石破総理が言う。日本の自動車メーカーがアメリカに投資すると言っている。トランプ大統領はその評価をしている。日本のアメリカへの投資は過去5年間、世界一だ。大統領も認識してくれている。自動車産業はアメリカで雇用を生み出していることについては、トランプ大統領から理解を得られている。石破総理はトランプ大統領に、対米投資学を1兆ドルにまで引き上げたいと伝えたという。AIもエネルギーも、鉄鋼も、可能性がある。製造業が主になる。アメリカのGDPは、製造業以外で作り出している。鉄鋼に日本の技術が入ることによって、安全保障にもつながる。全体を見る必要がある。日本製鉄のUSスチール買収計画についてトランプ大統領は「買収ではなく多額の投資を行うことで合意した」と述べた。鉄は国家なりと、かつて言われた。日本に買われることは琴線に触れることだ。LNGの日本への輸入については積極的に考えている。輸入先を1箇所に集中すべきではなく、中東だけに頼っていてはいけない。安定的な輸入が必要となる。
日米同盟のあり方について。日本はかつてなく安全保障状況にある。中東やウクライナに耳目が向きがちだが、北東アジアも非常に厳しい状況だ。自由で開かれたインド・太平洋を実現しなければいけない。日本の防衛力強化をトランプ大統領に伝えたという。金額だけ増やせばいいわけではない。日本の安全保障において必要な防衛力の強化が必要だ。哨戒機なども必要になる。日本が考えることだ。まず防衛費ありきではない。基地負担の軽減についての議論もあった。普天間基地の一日も早い返還に向けて、問題を解決しなければいけない。普天間基地の早期の辺野古への移設を確認した。日本が防衛費を増額することに触れて、さらに増えることを楽しみにしているとトランプ大統領は述べている。会談の中で増額要求はなかったと石破総理は言う。納税者に対して理解してもらえる努力をするという。尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の対象であることは、アメリカ側の防衛義務で定めてあるという。同時に自分の国の領土を、守らなければいけない。日本の努力は当たり前のことだ。東シナ海において海賊が出没することはあってはならない。法によす支配、平和の安定は、日米の協力の元で維持しなければいけない。世界にとって、中国にとっても必要なことだ。台湾海峡の平和と安全について、トランプ大統領と確認した。バイデン政権との姿勢は変わらないと石破総理はいう。力による現状変更はなされない。トランプ大統領はインド太平洋地域での安全について、フィリピン、韓国との関係を大切に考えている。北朝鮮について、核保有国だとトランプ大統領は述べている。北朝鮮の非核化について、日本との認識のズレはないと石破総理がいう。非核化というものが、達成されることは日米の共通の認識だ。トランプ政権は北朝鮮を核保有国と認めていないという。拉致問題の解決にむけて、どのようなことを伝えたのか？石破総理は、トランプ大統領は、拉致被害者の家族との面会をしたという。トランプ大統領はなんとかしないといけないと考えているが、我が国の努力で解決しなければいけないと石破総理がいう。トランプ大統領と金正恩総書記の会談があったなら、拉致問題ということを取り上げてもらわなければいけない。
トランプ政権で国際協調や自由貿易体制が揺らぎかねない指摘もあるがそのことについて会談で議論したかと聞くと石破総理は「した。アメリカが関わっていくことで世界がより平和になる、より発展する時にアメリカは相応の責任を果たしてもらうべきということは強調した」などと果たした。いつ頃の訪日実現を目指すか聞くと石破総理は「最も適当な時期としか言いようがない」などと話した。トランプ大統領とどう向き合っていくか聞くと石破総理は「日本の国益を踏まえながら何ができるか。日本は日本としてやるべきことはやりますと示すことが大事」などと話した。
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就任以来大幅な政策転換を次々と打ち出しているアメリカ・トランプ大統領。カナダ、メキシコに25％の関税措置。中国には10％の追加関税を突きつけた。中国政府は対抗措置を発表。貿易摩擦のエスカレートが懸念されている。今後の日米関係や日本の外交・安全保障政策について各党が議論する。
首脳会談についてのトーク。木原稔さんは「贔屓めにみても高く評価されている。日本を重視している姿勢が現れている」などと話した。武正公一さんは「順調なスタートであった。ガザの問題など課題は残っている」などと話した。岩谷良平さんは「日本がアメリカにとって極めて重要な同盟国であると確認されたことは高く評価」などと話した。岡本三成さんは「100点満点。第1回目の首脳会談で3つ大切なことがある。1つ目は現状の日米同盟がどれだけ重要かの確認。2つ目は今後の具体的なプロジェクトの確認。3つ目が個人的人間関係の構築。主要メディアも高い評価」などと話した。榛葉賀津也さんは「対中関係で日米韓の連携が極めて大事」などと話した。山添拓さんは「批判すべきことを批判せずひたすらトランプ大統領におもねり、卑屈で危険な日米同盟が露呈した会談だった」などと話した。伊勢崎賢治さんは「間違った政治判断で自衛隊員一人たりとも犠牲にしたくないがその可能性が高まっている」などと話した。木原稔さんは「第1回目の会談としてはおおむね前向きな評価が多かった。一層緊密な連携をとってもらいたい」などと話した。
会談でトランプ大統領が強調したのはアメリカの貿易赤字。「日本との貿易赤字は1000億ドルをこえているがこれを解消するつもりだ。原油とガスだけですぐ解決できる」などと述べた。その上で「日本がアメリカ産のLNGの輸入量を大幅に増やすことになった」と明らかにした。石破総理は「日本は経済面でもアメリカにとって最も緊密なパートナー」「対米投資額を1兆ドルの規模まで引き上げたい」との考えを示した。またトランプ大統領は「自動車への関税について常に検討している」「ほとんどは相互関税になる」と今週にも何らかの発表を行う考え。立憲民主党・武正公一は「日本は自由貿易の恩恵を受けてきた国なので、枠組みを重要視することは特にアメリカファーストを主張するトランプ大統領には言ってほしかった」、日本維新の会・岩谷良平は「アメリカが直面している国内の問題にも認識しておく必要がある。経済安全保障は日本企業を守るための政策でもある」、公明党・岡本三成は「今回日本はディールの対象ではないと共有できた」、日本共産党・山添拓は「気候危機に背を向けるトランプ大統領にLNGを買ってあからさまに協力していくことは世界の流れに逆行するもの」、れいわ新選組・伊勢崎賢治は「労働者の人権にも目を向けて」、国民民主党・榛葉賀津也は「今後アメリカ発の通貨安、インフレを世界に輸出しかねない」、自民党・木原稔は「トランプ大統領が最も気にしていることが日本との貿易赤字と分かった」などと述べた。
日米首脳会談。日米の経済関係は。日本維新の会・岩谷良平は「日本の対米投資がいかに重要か、貿易赤字が日本に対して相対的に下がってきている。日本の国力を維持することがアメリカの安全保障を含めた利益になると伝えていくことが重要」、国民民主党・榛葉賀津也は「日本国民にもしっかり投資をして減税してほしい。エネルギー安全保障の分野で力強い団結が取れたのは大きい」、日本共産党・山添拓は「自国最優先の姿勢は日本に対しては今に始まったことではない」、自民党・木原稔は「1兆ドルの対米投資は税金だけではなく民間投資を含む」、立憲民主党・武正公一は「LNGの輸入はエネルギー価格が抑えられるメリットがある。エタノール、アンモニア開発も共同で研究できる」、公明党・岡本三成は「パートナーとしての位置づけをより確認できたのが大きかった」、れいわ新選組・伊勢崎賢治は「希望的観測を持たず平常心を」、立憲民主党・武正公一は「世界的なインフレを助長しかねない。しっかりものを言っていくこと」などと述べた。
日米首脳会談。日米同盟について共同声明で「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎。同盟の抑止力と対処力をさらに強化する」。日本は防衛力の抜本的な強化を改めて表明。アメリカは2027年度よりあとも抜本的に防衛力を強化することへの日本のコミットメントを歓迎。中国の動向をめぐり石破総理は「日米安全保障条約第5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることを確認。台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認した」と述べた。木原稔は「日本が自ら自分の国を守るという姿勢をしっかり示せた」。武正公一は「2027年度以降のコミットメントを言われたことは大きな問題」、岩谷良平は「日本としてはアジア太平洋の安定に関して中核に日米同盟があるので同盟の強化は今後もやらなければ。同志国との連携も必要。防衛財源として増税が予定されているが先に改革をすべき」、伊勢崎賢治は「安全保障のジレンマの状況にある」、岡本三成は「日米同盟を強固にしていくことが日本並びにアジア全体の安定ひいてはアメリカの利益につながると確認できたのは意義深かった」、榛葉賀津也は「世界がGゼロで日本の役割がますます大きくなる」、山添拓は「国内で議論せずにトランプ大統領に約束してきた。ますます戦争の危険を大きくするような緊張を高めることになる」。
日中外交について、武正公一は「中国に言うべきことは言っていく。コミュニケーションを取っていくことは大事。日米同盟の深化など、同志国との連携を含めてマルチで臨んでいくことが必要」、木原稔は「日本の外交構想は自由で開かれたインド太平洋で、今後もアメリカがコミットするものだと思っている」。
今回の首脳会談で石破首相は北朝鮮について「完全な非核化に向けて日米が連携して取り組む事で一致した」と述べた。岡本三成は「ダボス会議でトランプ大統領は米国、ロシアを中心に中国も巻き込み非核化、核軍縮を進めたいと発言している。被爆80周年の今年、日本として後押ししていきたいたい」、榛葉賀津也は「拉致問題解決の具体策は日本が主体的に動かなければ」、木原稔は「拉致問題については日本が主体的に解決すべき問題だが、米側からも力強い支持を得たと聞いている、また完全な非核化に向けて連携することで一致したと聞いている」、山添拓は「核軍縮に向けて日本の立場を示すことが必要」、伊勢崎賢治は「真実解明のための日朝国交回復、正常化を支持したい」、岩谷良平は「政権交代がアメリカで起きたということは別のアプローチができるということ」、武正公一は「拉致被害者家族の悲痛な叫びのためにも国を挙げて取り組む必要」。
北朝鮮がロシアとの軍事協力を深めていることが東アジアの安全保障へどう影響するのか。岩谷良平は「アメリカで政権交代が起きたということは違ったアプローチが可能になる。米ロの関係いかんによっては北朝鮮ロシアの関係も変化がもたらされる可能性」、岡本三成は「北朝鮮のロシアへの軍事支援は国連安保理に違反している。国連の世界で追及が必要」、榛葉賀津也は「拉致・核ミサイル問題の解決については政府与党とも勉強して対応したい」、武正公一は「極めて大事なタイミング。マルチな枠組みでの日本の役割が求められている」、木原稔は「最優先課題として連携しなければいけないテーマという認識」。
アメリカ第一主義を推し進めるトランプ大統領の政策転換が国際社会に波紋を広げている。「パリ協定」からの離脱やWHOからの脱退、国連人権理事会からの離脱などの大統領令に署名。国際社会で日本の役割は。伊勢崎賢治は「日本は実績のある自主外交を」、山添拓は「平和の本流を前進させてこそ日本の役割」、榛葉賀津也は「国益のためできることすべてやっていきたい」、岡本三成「日米同盟は重要だが意見が違うこともある。日本中心の多国間の枠組みをつくる」、岩谷良平は「日本のプレゼンスが求められている」、武正公一は「日本の主張を変えずに進めていくことが必要」、木原稔は「アメリカができないことを日本、東アジア、インド太平洋地域でリードしていかなければ」。
エンディングの挨拶。