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「日本共産党」 のテレビ露出情報

日米首脳会談。日米同盟について共同声明で「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎。同盟の抑止力と対処力をさらに強化する」。日本は防衛力の抜本的な強化を改めて表明。アメリカは2027年度よりあとも抜本的に防衛力を強化することへの日本のコミットメントを歓迎。中国の動向をめぐり石破総理は「日米安全保障条約第5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることを確認。台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認した」と述べた。木原稔は「日本が自ら自分の国を守るという姿勢をしっかり示せた」。武正公一は「2027年度以降のコミットメントを言われたことは大きな問題」、岩谷良平は「日本としてはアジア太平洋の安定に関して中核に日米同盟があるので同盟の強化は今後もやらなければ。同志国との連携も必要。防衛財源として増税が予定されているが先に改革をすべき」、伊勢崎賢治は「安全保障のジレンマの状況にある」、岡本三成は「日米同盟を強固にしていくことが日本並びにアジア全体の安定ひいてはアメリカの利益につながると確認できたのは意義深かった」、榛葉賀津也は「世界がGゼロで日本の役割がますます大きくなる」、山添拓は「国内で議論せずにトランプ大統領に約束してきた。ますます戦争の危険を大きくするような緊張を高めることになる」。
日中外交について、武正公一は「中国に言うべきことは言っていく。コミュニケーションを取っていくことは大事。日米同盟の深化など、同志国との連携を含めてマルチで臨んでいくことが必要」、木原稔は「日本の外交構想は自由で開かれたインド太平洋で、今後もアメリカがコミットするものだと思っている」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月5日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュースひと目で分かる政策比較
住宅の高騰対策について自民・参政・ゆうこく・保守が価格上昇抑制、中道・れいわ・未来は住宅費負担軽減。不動産会社によると、マンションの建築コストは資材価格や人件費上昇で5年前の約2倍。価格高騰により賃貸を選ぶ人が増え家賃が上昇している。

2026年2月5日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
今回の衆議院選挙では自民・維新の与党と中道・日本保守党が食料品の消費税0%を掲げていて、一方で国民民主が一律5%を掲げ、共産党は廃止を目指して一旦5%への引き下げを掲げている。この他参政が段階的な0%を掲げ、れいわ・社民・ゆうこくは廃止を訴えている。中でもチームみらいは唯一消費税を維持した上で、現役世代の負担が大きい社会保険料を下げることを掲げている。与党が[…続きを読む]

2026年2月5日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインもっと 投票の前に
新宿で消費税の減税などを訴えていたのは、共産党の新人・黒田朝陽候補。若い有権者とは熱心に話し込む場面がみられた。投開票日は今月8日。

2026年2月5日放送 7:25 - 7:55 NHK総合
衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送(衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送)
日本共産党の政見放送。田村氏は「高市政権と対決し自民党政治の2つのチェンジに挑む」とし、「不公平な政治を国民のくらし第一に変える。富の集中を応援してきたのが自民党政治。自社株買いに課税、黒字リストラへの規制を進め働く人が生み出す富を働く人の手に取り戻す。物価高からくらしを守る決め手は大幅賃上げ。大企業の内部留保の一部に税金をかけ中小企業の賃上げ直接支援にあて[…続きを読む]

2026年2月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,選挙の日、そのまえに。
政党ごとの現状と課題を伝える。きょうは共産党と社民党。日本共産党は「国民の暮らし第一」を掲げる。選挙では消費税廃止を目指し、ただちに5パーセントに減税を公約にしている。財源には大企業や富裕層への減税・優遇を見直す、いわゆるタックス・ザ・リッチを訴える。結党から100年を超え、最も古くからある政党だが、近年の国政選挙での比例の得票数は減少傾向が続いている。街頭[…続きを読む]

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