日米同盟のあり方について。日本はかつてなく安全保障状況にある。中東やウクライナに耳目が向きがちだが、北東アジアも非常に厳しい状況だ。自由で開かれたインド・太平洋を実現しなければいけない。日本の防衛力強化をトランプ大統領に伝えたという。金額だけ増やせばいいわけではない。日本の安全保障において必要な防衛力の強化が必要だ。哨戒機なども必要になる。日本が考えることだ。まず防衛費ありきではない。基地負担の軽減についての議論もあった。普天間基地の一日も早い返還に向けて、問題を解決しなければいけない。普天間基地の早期の辺野古への移設を確認した。日本が防衛費を増額することに触れて、さらに増えることを楽しみにしているとトランプ大統領は述べている。会談の中で増額要求はなかったと石破総理は言う。納税者に対して理解してもらえる努力をするという。尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の対象であることは、アメリカ側の防衛義務で定めてあるという。同時に自分の国の領土を、守らなければいけない。日本の努力は当たり前のことだ。東シナ海において海賊が出没することはあってはならない。法によす支配、平和の安定は、日米の協力の元で維持しなければいけない。世界にとって、中国にとっても必要なことだ。台湾海峡の平和と安全について、トランプ大統領と確認した。バイデン政権との姿勢は変わらないと石破総理はいう。力による現状変更はなされない。トランプ大統領はインド太平洋地域での安全について、フィリピン、韓国との関係を大切に考えている。北朝鮮について、核保有国だとトランプ大統領は述べている。北朝鮮の非核化について、日本との認識のズレはないと石破総理がいう。非核化というものが、達成されることは日米の共通の認識だ。トランプ政権は北朝鮮を核保有国と認めていないという。拉致問題の解決にむけて、どのようなことを伝えたのか？石破総理は、トランプ大統領は、拉致被害者の家族との面会をしたという。トランプ大統領はなんとかしないといけないと考えているが、我が国の努力で解決しなければいけないと石破総理がいう。トランプ大統領と金正恩総書記の会談があったなら、拉致問題ということを取り上げてもらわなければいけない。