維新は企業団体献金は禁止だという。公開だけするのは論外だ。その他の政治団体からの献金も禁止だ。同じステージの上で議論すべきだ。小泉さんは、企業団体献金を無くせば政治の金の問題はなくなるということは間違った意見だとのこと。個人献金になったとしても、個人で見返りを求める人はいる。各党は収入構造が違う。国民からは公開論に支持が集まっている。国民民主党の臼木さんは、業界団体が作る政治団体はOKということになっているので、不透明になってくる。政党のガバナンスもしっかりしなければならないので、折衷案を出さなければいけない。自民党は公開を強化すると言っている。立憲民主党の落合さんは、自民党案に賛成するわけにはいかないという。立憲民主党は企業団体献金禁止だ。小口の個人献金は増やしていこうということが重要だとのこと。公明党の中川さんは、政党支部の問題があるという。制限をかけて資金の流れをわかるようにしなければいけないという。立憲民主党の落合さんは、30年前に政党のみ企業団体献金を受け取るようにと約束した。政党の本部、支部もOKということにしている。その他の団体は抜け道ということになるが全て塞いだら政治活動ができなくなる。支部が多いのは地域に根をはった活動の結果だと小泉進次郎さんが言う。個人献金の促進をしていくことは、一致点が見られるという。れいわ新選組の高井さんは、隠れ蓑となるその他の政治団体を禁止していないので抜け穴だという。本気で企業団体献金を規制するなられいわ新選組の案に賛同してほしい。自民党案は論外だという。国民民主と公明は、まず法案を出してほしい。共産党の塩川さんは、自民党の案は論外で、国民民主の案は企業団体献金を容認するものになる。ロッキード事件、リクルート事件など、企業からの金の流れの汚職を積み重ねてきた。いまやるべきは企業団体献金を全面禁止することだ。経団連の献金は大きな問題となっている。
公明党の中川さんは、国民民主党と公明党は素案を出している。共通した土俵を作ることが大切だという。立憲民主党の落合さんは、30年、企業団体献金に手をつけられなかったので、しっかりと期限を持つことが大切だという。最終目標は企業団体献金の禁止だ。その方向にならない案が通ることのないよう主張する。国民民主党の臼木さんは、各党でどこが問題なのか整理をして議論をすべきだ。日本共産党の塩川さんは、一番の課題は、自民党の裏金問題だという。今国会でしっかりと実現すべきだ。自民党の小泉さんは、期限を設けないのは論外だ。政治と金の問題をずるずる議論することは求めていない。委員会の場での打開策を作るべきだ。立憲民主党には柔軟に応じてほしい。れいわ新選組の高井さんは、玉木代表は野党が一致するなら賛成すると言っている。国民民主党がこのタイミングで逃げるのであれば、連合から億単位の献金がほしいからと思われてしまう。公明党と組んで自民党に恩を売って、自公国の連立政権を作りたいと見られてしまう。立憲民主党も抜け穴を残している。そのためにれいわ新選組は、修正案を出している。あす採決したら、これまでの議論は茶番になる。国民のみなさんは各党の姿勢を見てほしいという。公明党の中川さんは、虚心坦懐に議論をすべきだという。立憲民主党にも議論の呼びかけをしているとのこと。企業団体献金の禁止法案に対しては履行していくことが大切だ。池下さんは、維新の会は、まだ協議ができないという。企業団体献金は禁止という姿勢だ。立憲民主党の落合さんは、いい方向に進むのであれば議論は拒まないという。自民党の小泉さんは、落合さんの気持ちはわかるが、一致点を見出す努力をすることが大事だという。立憲民主党に対しても呼びかけをしているとのこと。禁止に多数派が形成できていないという。