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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

先週成立した改正公職選挙法にはポスターに品位を損なう内容の記載を禁止。営利目的で使用した場合100万円以下の罰金となる。付則としてSNSで選挙に関するニセ情報が拡散する状況に対応、当選意思のない候補者がほかの候補者を応援する2馬力を念頭に必要な措置を講じる。夏には東京都議会議員選挙、参議院選挙も控えている。ニセ情報や2馬力への対応について、れいわ新選組・高井崇志さんは「憲法が保障する表現の自由、政治活動の自由は最大限尊重されるべき。安易に公職選挙法の規制を強化すべきと考えるのは危険。あいまいな法律は作るべきではない。立候補のハードルとなる規制を撤廃するよう各党に提案し概ね賛同を得ている」、共産党・塩川鉄也さんは「選挙運動の自由をさらに拡大するような公職選挙法そのものを抜本的に見直すことを求めると同時に被選挙権年齢の引き下げを実現すべき」、国民民主党・臼木秀剛さんは「当初想定していない事態が起こっているのは間違いない。一番は国民の懸命な判断に資するための制度にしていく議論を行っていく必要がある」、公明党・中川康洋さんは「選挙運動の収容制限や自由妨害罪といった現行法をしっかり適用していくを関係機関に訴えていきたい。足らざるものがあるのであれば表現の自由や立候補の自由、政治活動の自由とのバランスをしっかりと考えながら法改正を検討していく必要性がある」、日本維新の会・池下卓さんは「重要なのは有権者がどのうようにして一票を投じるのか」、立憲民主党・落合貴之さんは「きっちり制限をするのはかなり難しい。被選挙権年齢を下げて自分たちが当事者なんだということを10代のころから自覚をするような社会にしていくことが世の中を良くしていくためには重要」、自民党・小泉進次郎さんは「一番悩ましいのはSNS規制のあり方をどうするか。選挙が儲かるというコンテンツになってしまう収益化をどのように捉えるかは検討を重ねてもいいのではないか」、被選挙権年齢の引き下げについて小泉さんは「賛成」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月2日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
内閣支持率低迷。石破おろしはなぜ起きない?国民の納得と共感を得られることが必要と施政方針演説で訴えた石破総理。高額療養費制度をめぐり、政府はことし8月からの引き上げ方針を変えず、予算案は衆院通過。しかしその3日後、実施見合わせの決断をしたと総理は発表。3度目となる方針転換で、高額療養費の負担上限額引き上げを一部凍結。自民党内からは不満の声も。石破総理は商品券[…続きを読む]

2025年4月2日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
関税措置を巡り、林官房長官は2日、「必要な対応を粘り強く行う」と改めて強調した。林官房長官のコメント「米国政府には、これまで一方的な関税措置をとるべきではない旨などを、様々なレベルで申し入れている。必要な対応を粘り強く行っていく」。午前の会見で林長官は、「引き続き措置の見直しを強く求めていく」として、発動された場合は、昨日石破首相が表明した特別相談窓口の設置[…続きを読む]

2025年4月2日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
石破政権発足から半年、見えてきた政権の課題と後半国会を考える。新年度予算では参議院でも再修正する異例の事態となり、高額療養費をめぐる二転三転について石破総理は「私の判断が間違いだった」としているが、患者負担の重さや当事者抜きの決定プロセスへの批判・疑問は当初から挙がっていた。企業・団体献金のあり方は先月末までに決着せず。最大の違いは自民党の法案が存続を前提に[…続きを読む]

2025年4月2日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
立憲民主党が設置した「日米通商問題対策本部」の初会合では、関係省庁から聞き取りを行うなどした。あすにも党としての声明を発表し、今後、関連産業への影響などを分析した上で、独自に対策をまとめる方針。また。立憲民主党・野田代表は「与野党で国会決議も実現させたい」と述べた。トランプ関税への対応をめぐっては自民党もきのう、政調会長をトップとする総合戦略本部の初会合を開[…続きを読む]

2025年4月2日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
石破総理大臣は食料品を対象とした消費税減税の可能性については「税率引き下げは適当ではない」と考えていると否定した。新年度に入っても続く値上げラッシュ。今月から食品だけで4225品目が値上がりする。国会で野党が提案したのが「食品に限った消費税の減税」。「一概に否定するものではない」と語った石破総理だったが、きのうの会見では減税を否定した。

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