去年12月に政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律が成立。与野党協議が24日に行われ法案の骨子案について「政治資金監視委員会」を新たに設置、主体的な情報収集、収支報告書のチェックを行う。第三者機関のあり方について国民民主党・臼木秀剛さんは「監視をすること、提言、照会および相談といった実質的に政治資金について国民に信頼を得られるように、国会としても自立的にやっていくんだと示す上でも第三者の監視機関としての必要性を訴えをし法案として成立したものと考えて いる」、課題がどこにあるかについて立憲民主党・落合貴之さんは「第三者機関に万能性を求めるべきじゃない。政治活動の自由という点からしても力を強くしすぎるのは問題」、日本共産党・塩川鉄也さんは「政治資金をチェックするのは第三者機関ではなくて国民そのもの」、れいわ新選組・高井崇志さ んは「国会に設置されて国会議員がメンバーを決める委員会は本当に第三者機関なのか。国会からも内閣からも完全に独立した会計検査院のような組織にすべき。いくら第三者機関を設けても企業団体献金が残る限り政策は歪められる」、公明党・中川康洋さんは「政治資金監視委員会を国会に設置して監視機能、提言機能、相談照会機能をもたせることにしている」、日本維新の会・池下卓さんは「第三者というのが、どのような形で選ばれるのかが重要な点。収支報告書が現在収入・支出のみで作られている単式簿記でできているのが問題点」、政党のガバナンスについて池下さんは「政党法は非常に大事だと思っている」、自民党・小泉進次郎さんは「第三者機関を置くというのは賛成。国会に置くのも賛成。一方で第三者機関の権限を強大にしてしまうのは慎重になるべき。第三者機関の立場については自民党と立憲の落合さんの今日の発言は近い。企業団体献金の禁止については自民と立憲は折り合えない部分が多い」などと話した。
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自民・小野寺氏は「高市総理の答弁は従来の日本の立[…続きを読む] - 2025年10月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
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- 自民と維新が、連立政権樹立の合意文書にサインをした。あすの総理大臣指名選挙で、維新は1回目から「高市早苗」と書くことになった。合意文書の中身は経済財政政策、憲法改正、社会保障など12項目。維新が絶対条件と位置づけた議員定数の削減については、「衆議院議員の1割削減を目標に臨時国会で議員立法による成立を目指す」としている。また企業団体献金の廃止については、「協議[…続きを読む]
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