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オープニング映像。参議院予算委員会の質疑の様子を中継で伝える。
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国会中継の様子を伝えた。日本維新の会・松沢成文氏の質疑。午前中の質問に対し、加藤氏は、JTの民営化については慎重に検討していくことが必要だと答えた。松沢氏はたばこに公共性があるかなど訴えた。
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国会中継。日本維新の会・嘉田由紀子氏の質疑応答。公開方法工夫支出について最新の答弁を求め、石破首相は真摯な対応をしていく、懸念を抱かれることのないようにしていくと答えた。
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国会中継。日本維新の会・嘉田由紀子氏の質疑応答。嘉田氏は防災庁の設置について質問した。赤澤氏は指摘を念頭に起きながら対応している、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の指令塔としての機能も担う組織づくりを進めている、など答えた。
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国会中継。日本維新の会・嘉田由紀子氏の質疑応答。大阪・関西万博の跡地利用について防災庁の設置を訴えた。赤澤氏は跡地利用については応える立場にないが、グリーンインフラは重要な考え方は重要だと話した。
国会中継。日本維新の会・嘉田由紀子氏の質疑応答。地球温暖化対策について、地産地消の再生可能エネルギー重視や目標の引き上げを訴えた。浅尾氏は審議会で検討を深めている、脱酸素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指す考えのもと年内に案を取りまとめたい、など話した。
国会中継。日本維新の会・嘉田由紀子氏の質疑応答。嘉田氏は子育て支援について、滋賀県の子・親・世界よしの「三方よし」の考え方を紹介し、2011年に子供手当を悪法だとしたことについて質問した。石破首相は当時について、基本子供は家庭で育てるという考え方で論を展開した、時代も変わり、子供を育てるのは社会か家庭かの二項対立ではないと思っている、男性の家事分担率をどこまで高めるかを考えていかなければならない、など話した。
国会中継。日本維新の会・嘉田由紀子氏の質疑応答。嘉田氏は母の壁があり女性が子供を生みにくいと訴え、石破首相の認識を問うた。石破首相は家事負担などの家庭の壁、職場の壁の他、女性自身の意識、自分の壁があるなど話した。嘉田氏は育児・介護休業法を育児・介護参画法とするよう話した。石破首相は休業という言葉を使っているのは労働者の休業の権利を保証する法律だからだと話した。
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国会中継。日本維新の会・嘉田由紀子氏の質疑応答。嘉田氏は親権について、連れ去られ片親との関係が断絶した子供の数などを調べてほしいと訴えた。鈴木氏は不当な連れ去りかの判断が難しいため統計をとることが難しいと話した。嘉田氏は判検交流中止を訴えた。石破首相は判検交流には意義のあることだと考えていると話した。
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国会中継。日本維新の会・嘉田由紀子氏の質疑応答。北陸新幹線の大阪延伸ルートについて、着工5条件を問うた。中野氏はこれまでは安定的な財源の確保、収支採算性などと答え、現在与党で詳細なルートを絞り込む議論が行われているためそれを踏まえ着工5条件についても検討するとした。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。石破総理の初心演説での日本経済の認識について質問。石破総理は30年間で自分の責任がなかったとは思っていない、雇用を守らなければならない、下請けの方々への一家意識のようなものがあったのだと思うとした。磯崎氏は現象の話しをしたことでなぜそういうマインドになったのか？そういう状況になったことについて政治の責任はなかったのか？と質問。赤澤亮正経済再生担当大臣は、企業は短期的な収益確保のために投資を抑制し結果的に成長の抑制をもたらしたことがある、諸外国との間で法人税の引き下げ競争のようなものがあった、デフレの悪循環が続いた、33年ぶりの賃上げ過去最大規模の設備投資など明るい兆しが見えてきているとした。磯崎氏は原因分析をしないと次に活かせないと指摘。赤澤大臣は諸外国の取り組みが将来的な所得を生むものだが、そこが将来的な投資につながらなかったとした。石破総理は減税が設備投資にまわり、賃上げにつながると期待していたが、そうはならず内部留保にまわってしまった、魅力的な商品をつくることに投資が行われることは大切、民間の立場からご指摘をいただきたいとした。磯崎氏は個人消費は四半世紀にわたって横ばいであることを指摘。赤澤大臣は陥っている状況は国民のデフレマインド、物価上昇・賃上げにはならないだろうというのがある、その中で価格転嫁や生産性向上などに取り組んでいるとした。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。年収の壁について質問。178万円に引き上げていくことが個人消活性化につながるということは認識が一致しているのか？と質問。加藤勝信大臣は今まさに3党協議で議論していること、経済効果についてはプラスに行くことは間違いないと思うが、程度の問題だと思うとした。石破総理は必要だからこそ3党の合意ができているのだとした。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。賃上げについて質問。労使の意見交換で大幅な賃上げを要請したとしているが、政府として何を行う予定なのか？赤澤亮正経済再生担当大臣は物価上昇を上回る賃金上昇が必要、意見交換で来年の春季交渉で協力を要請した。磯崎氏は先行きの見通しをすることが大事、徹底的に政府は賃金が上がっていく環境づくりが確認できるまでは政策を打ち続けていくことが大事、こうした施策をいつまで打ち続けるのか？赤澤大臣は、経済に明るい兆しが見えてきたところなので賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかの分岐点である、当面は分岐点を乗り越えてデフレ脱却を確実なものにしていく間は政府は環境を作るとした。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。106万円の壁、賃金要件について政府の方針について質問。福岡資麿厚生労働大臣は賃金要件の撤廃に向けて議論している、年末の取りまとめに向けて対応していく、撤廃した場合は106万円の壁という心理的な就業調整はなくなるとした。磯崎氏は賃金要件の実施時期について質問。福岡大臣は事業主、個人側それぞれ懸念はあるが環境整備を行うことについても議論しているところだとした。磯崎氏は企業の負担についてどのように検討していくのか？福岡大臣は企業負担の配慮についてはこれから精査していく、事業主にも新たに保険料負担が生じることもあるが適用拡大のメリットなどをわかりやすく伝えること、実施時期などについても精査していくとした。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。扶養控除についての質問。高校生の扶養控除は継続するのか、年少扶養控除も復活させりるべきだとした。加藤勝信大臣は16～18歳の扶養控除の見直しについて議論している、年少扶養控除は所得控除から手当へという考えのもと子ども手当の創設にともない廃止された、復活の要望があることは承知している、議論の必要があると考えているとした。磯崎氏は子育て世代に対する支援であり、少子化対策に効果があるかどうかが大事だとした。加藤大臣はどんな所得の世帯においても子育てには費用がかかり、どう支援するかとなったとき限られた財源の中でどの世帯により支援をしていくのかと考えたときに、所得の低い層に支援をすべきとなった。磯崎氏はかける予算が決まっているのであれば、教育国債を発行して必要な予算を作るべきだと提案した。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。扶養控除についての質問。電気代ガス代を支援することが決定しているが、支援の水準について質問。武藤容治経済産業大臣は支援水準はその時々の状況で見直しをしてきている、1月2月はキロワットあたり2.5円、3月は1.3円とするなどと説明した。磯崎氏は4月意向の電気代がどうなるのか事業者は不安、今後も何らかの支援が必要だと指摘。武藤大臣は4月以降は円滑かつ迅速な価格転嫁をやらなければならないなどとした。ガソリン価格については12月から段階的に対応することにしている、補助率を段階的に引き下げていくと説明した。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。自動車全体の税について。税制改正大綱にもとづいた課題整理について質問。加藤勝信大臣は日本の自動車戦略やインフラ整備、カーボンニュートラルの実現んどを踏まえて課税のあり方について中長期的な視点で見直しをっしているところだとした。磯崎氏はユーザーにとって分かりやすい制度に一本化にしていくべき、環境性能割の廃止も含めた議論をしていただきたいと指摘。村上総務大臣は環境性能割は行政からは貴重な財源、自動車関係諸税については国と地方を通じた財源の安定的な確保を前提に公平中旬に中長期的な視点で検討を行うべきだとした。磯崎氏は自賠責保険料の国への借金がいまだに返済されていない問題について質問。中野洋昌国土交通大臣は被害者支援を安定的継続的に行うために一般会計からのくり戻しは重要だと考えてるとした。加藤勝信大臣は令和5年度以降のくり戻しについては継続的に取り組むとした。
日本共産党・吉良よし子氏の質問。なぜ学生が103万円を超えてアルバイトをしければならないのか？学費が高すぎるのではないか？あべ俊子文部科学大臣は、アルバイトをしている方の昨年の数は84％で平均38万円、一概にアルバイトの背景に学費があるとは言えない、経済的な理由で学生が学びを諦めないことが大事だとした。石破総理はいろんな理由でアルバイトをしている、お金がなくて学校にいけない方がないようにしていくとした。吉良氏は確実にアルバイトの理由として生活のため学費のためという理由が増えていると指摘、103万円の壁を引き上げる議論が進んでいるから、つまり学生に働けと言っているのではないか？石破総理は大学の授業料の高等教育金については本年度から減額の対象を拡充しているなどと説明、教育の機会は均等でなければならない、一つ一つ対策を実施していくとした。吉良氏は負担となっているのは学費そのもの、2025年度以降の授業料を引き上げを検討している大学は多いと指摘。石破総理は無償化も一つの考え方だとした。日本共産党は学費の値上げを止めるための緊急助成提案を出した、政府が大学にお金を出していないのではないかと指摘。石破総理は20年前と比べ減少している、その代わりに補助金は増加している、厳しい財政の中で大学関係者が努力しているのは承知している、政府としていかにして政府が負担しながら大学のレベルを上げていくか、教職員が教育・研究により専念できるようにと考えていくとした。吉良氏は教育予算を増やさない一方で、軍事予算は教育予算の2倍になっていると指摘した。
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日本共産党・大門実紀史氏の質問。所得税について大門氏は欧米との違いについて説明。アメリカとドイツは生計費非課税原則を貫いている。つまり、国民の最低生活費には税金がかからないようにしている。一方で、日本は昭和32年までは生計費非課税を基本としていたものの、昭和61年には課税ベースを薄く広く取っていく方針に転換。大門氏は首相は格差是正と言うが薄く広く取っていく考え方を変えないと課税最低限の大幅引き上げという決断にはならないのではと指摘した。また、各国では物価高で110の国と地域が付加価値税の減税に踏み出しているが、なぜ日本はまだ決断できないのかとも指摘。財務大臣・加藤勝信氏は急速な高齢化などを伴った社会保障給付費の大きな増加などに対応していく中で全世代型保障制度を支える重要な財源であるため、政府としては引き下げを行うことは適当ではないと考えているなどと答えた。
公費解体とは損壊した家屋等の解体・撤去について、災害復興に当たって、災害廃棄物処理事業の一環として、市町村が家屋等の所有者に代わって解体・撤去を行うこと。山本太郎は能登半島の復旧・復興に公費解体は重要かを聞いた。石破茂は県のプランに従い、現在は計画を上回る進捗状況。重要な場合は多々あると話した。解体事業者は県内が約3割、県外が約7割となっている。石川・珠洲市では公費解体での死亡事故を受け、年明け2か月間は公費解体を休止。積雪を伴う解体作業による労働災害の防止や道路復旧が十分でない中の交通事故を防止するため、解体の規模も縮小。これが決まったのは11月26日、下請け事業者が知ったのは12月5日。あまりにも急な命令に下請け事業者は困っているという。能登に連れてきた職人の給料の支払いなどで借金をかかえることになっている。珠洲市は損失補填を行う考えはないという。また、環境省も損失補填は考えていない。県外の事業者が二次下請けとして被災地に入った際、元請け宛にサインを求められた書類には「上が工事の中止を決定しても、工事代金の支払いの有無、その程度に関わらず撤収する。未払いがあっても要求しない、権利も行使しない。」と記載されている。九州・北海道・関西など全国から職人を何人も集めて被災地入りした下請け事業者たちは現場でこのような契約を突きつけられても辞めます、帰りますという決断は難しいという。山本太郎はこのような一方的な契約は復旧・復興の契約に相応しくないと話した。石破茂は仕事をしていないため、それに対しての補填という概念は出てこない。しかし、再開した時に労働者の方々に手当てがいくように配慮すると話した。山本太郎は一方的な休止で事業者の予定を白紙にした。キャンセルした分の手当ては必要だと話した。公費解体で下請け事業者の使い捨てが実際に行われているという。多重下請けについて、石川県構造物解体協会は下請けは原則二次下請けまでとしている。しかし、六次下請けまで進んでおり、六次下請けの会社経営の男性は生活のために公費解体で発生した金属を売るという違反行為をしたという。環境省は公費解体工事の適正化について、石川県と連携し、石川県構造物解体協会に対して解体工事の適正化対策の実施を要請。引き続き、石川県と連携して協会への指導に取り組んでいくという。石破茂は実態を把握する努力はする。その上でまた議論したいと話した。