公費解体とは損壊した家屋等の解体・撤去について、災害復興に当たって、災害廃棄物処理事業の一環として、市町村が家屋等の所有者に代わって解体・撤去を行うこと。山本太郎は能登半島の復旧・復興に公費解体は重要かを聞いた。石破茂は県のプランに従い、現在は計画を上回る進捗状況。重要な場合は多々あると話した。解体事業者は県内が約3割、県外が約73割となっている。石川・珠洲市では公費解体での死亡事故を受け、年明け2か月間は公費解体を休止。積雪を伴う解体作業による労働災害の防止や道路復旧が十分でない中の交通事故を防止するため、解体の規模も縮小。これが決まったのは11月26日、下請け事業者が知ったのは12月5日。あまりにも急な命令に下請け事業者は困っているという。能登に連れてきた職人の給料の支払いなどで借金をかかえることになっている。珠洲市は損失補填を行う考えはないという。また、環境省も損失補填は考えていない。県外の事業者が二次下請けとして被災地に入った際、元請け宛にサインを求められた書類には「上が工事の中止を決定しても、工事代金の支払いの有無、その程度に関わらず撤収する。未払いがあっても要求しない、権利も行使しない。」と記載されている。九州・北海道・関西など全国から職人を何人も集めて被災地入りした下請け事業者たちは現場でこのような契約を突きつけられても辞めます、帰りますという決断は難しいという。山本太郎はこのような一方的な契約は復旧・復興の契約に相応しくないと話した。石破茂は仕事をしていないため、それに対しての補填という概念は出てこない。しかし、再開した時に労働者の方々に手当てがいくように配慮すると話した。山本太郎は一方的な休止で事業者の予定を白紙にした。キャンセルした分の手当ては必要だと話した。公費解体で下請け事業者の使い捨てが実際に行われているという。多重下請けについて、石川県構造物解体協会は下請けは原則二次下請けまでとしている。しかし、六次下請けまで進んでおり、六次下請けの会社経営の男性は生活のために公費解体で発生した金属を売るという違反行為をしたという。環境省は公費解体工事の適正化について、石川県と連携し、石川県構造物解体協会に対して解体工事の適正化対策の実施を要請。引き続き、石川県と連携して協会への指導に取り組んでいくという。石破茂は実態を把握する努力はする。その上でまた議論したいと話した。
山本太郎は9月に能登半島豪雨があったため、土砂の撤去を急がなければならない。奥能登は豪雪地帯、予報を出す気象庁に今年の予報を教えてほしいと話した。気象庁の代表は降雪量は平年並みか、平年より多いと予想していると話した。石川県は12月中旬までに土砂の撤去を終えたい。個人宅地の土砂撤去はボランティア頼みだという。石川・珠洲市の土砂撤去の未完了件数は12月5日時点で216件。作業終了見込みは来年2月～3月。12月7日、地元紙は土砂が堆積したままの箇所は約900件あると報じた。石破茂は自衛隊の派遣要請があれば出すが、派遣要請があったからといって必ず出すということにはならない。緊急性・非代替性・公益性が満たされない時に実力組織は簡単に動かしてはならないと話した。山本太郎は令和2年7月豪雨で自衛隊が民有地で土砂撤去作業を行った。その時の堆積土砂量を石川・珠洲市と輪島市は超えている。これに対して緊急性・非代替性・公益性が当てはまらないのはおかしいと話した。中谷元（防衛大臣）は令和2年7月豪雨の時はコロナ禍で深刻な人手不足だった。今回は石川県から自衛隊に対する土砂撤去の要請は出ていないと話した。石破茂は実力組織を出す時には緊急性・非代替性・公益性を満たすことが必要だと話した。