国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。石破総理の初心演説での日本経済の認識について質問。石破総理は30年間で自分の責任がなかったとは思っていない、雇用を守らなければならない、下請けの方々への一家意識のようなものがあったのだと思うとした。磯崎氏は現象の話しをしたことでなぜそういうマインドになったのか？そういう状況になったことについて政治の責任はなかったのか？と質問。赤澤亮正経済再生担当大臣は、企業は短期的な収益確保のために投資を抑制し結果的に成長の抑制をもたらしたことがある、諸外国との間で法人税の引き下げ競争のようなものがあった、デフレの悪循環が続いた、33年ぶりの賃上げ過去最大規模の設備投資など明るい兆しが見えてきているとした。磯崎氏は原因分析をしないと次に活かせないと指摘。赤澤大臣は諸外国の取り組みが将来的な所得を生むものだが、そこが将来的な投資につながらなかったとした。石破総理は減税が設備投資にまわり、賃上げにつながると期待していたが、そうはならず内部留保にまわってしまった、魅力的な商品をつくることに投資が行われることは大切、民間の立場からご指摘をいただきたいとした。磯崎氏は個人消費は四半世紀にわたって横ばいであることを指摘。赤澤大臣は陥っている状況は国民のデフレマインド、物価上昇・賃上げにはならないだろうというのがある、その中で価格転嫁や生産性向上などに取り組んでいるとした。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。年収の壁について質問。178万円に引き上げていくことが個人消活性化につながるということは認識が一致しているのか？と質問。加藤勝信大臣は今まさに3党協議で議論していること、経済効果についてはプラスに行くことは間違いないと思うが、程度の問題だと思うとした。石破総理は必要だからこそ3党の合意ができているのだとした。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。賃上げについて質問。労使の意見交換で大幅な賃上げを要請したとしているが、政府として何を行う予定なのか？赤澤亮正経済再生担当大臣は物価上昇を上回る賃金上昇が必要、意見交換で来年の春季交渉で協力を要請した。磯崎氏は先行きの見通しをすることが大事、徹底的に政府は賃金が上がっていく環境づくりが確認できるまでは政策を打ち続けていくことが大事、こうした施策をいつまで打ち続けるのか？赤澤大臣は、経済に明るい兆しが見えてきたところなので賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかの分岐点である、当面は分岐点を乗り越えてデフレ脱却を確実なものにしていく間は政府は環境を作るとした。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。106万円の壁、賃金要件について政府の方針について質問。福岡資麿厚生労働大臣は賃金要件の撤廃に向けて議論している、年末の取りまとめに向けて対応していく、撤廃した場合は106万円の壁という心理的な就業調整はなくなるとした。磯崎氏は賃金要件の実施時期について質問。福岡大臣は事業主、個人側それぞれ懸念はあるが環境整備を行うことについても議論しているところだとした。磯崎氏は企業の負担についてどのように検討していくのか？福岡大臣は企業負担の配慮についてはこれから精査していく、事業主にも新たに保険料負担が生じることもあるが適用拡大のメリットなどをわかりやすく伝えること、実施時期などについても精査していくとした。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。扶養控除についての質問。高校生の扶養控除は継続するのか、年少扶養控除も復活させりるべきだとした。加藤勝信大臣は16～18歳の扶養控除の見直しについて議論している、年少扶養控除は所得控除から手当へという考えのもと子ども手当の創設にともない廃止された、復活の要望があることは承知している、議論の必要があると考えているとした。磯崎氏は子育て世代に対する支援であり、少子化対策に効果があるかどうかが大事だとした。加藤大臣はどんな所得の世帯においても子育てには費用がかかり、どう支援するかとなったとき限られた財源の中でどの世帯により支援をしていくのかと考えたときに、所得の低い層に支援をすべきとなった。磯崎氏はかける予算が決まっているのであれば、教育国債を発行して必要な予算を作るべきだと提案した。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。扶養控除についての質問。電気代ガス代を支援することが決定しているが、支援の水準について質問。武藤容治経済産業大臣は支援水準はその時々の状況で見直しをしてきている、1月2月はキロワットあたり2.5円、3月は1.3円とするなどと説明した。磯崎氏は4月意向の電気代がどうなるのか事業者は不安、今後も何らかの支援が必要だと指摘。武藤大臣は4月以降は円滑かつ迅速な価格転嫁をやらなければならないなどとした。ガソリン価格については12月から段階的に対応することにしている、補助率を段階的に引き下げていくと説明した。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。自動車全体の税について。税制改正大綱にもとづいた課題整理について質問。加藤勝信大臣は日本の自動車戦略やインフラ整備、カーボンニュートラルの実現んどを踏まえて課税のあり方について中長期的な視点で見直しをっしているところだとした。磯崎氏はユーザーにとって分かりやすい制度に一本化にしていくべき、環境性能割の廃止も含めた議論をしていただきたいと指摘。村上総務大臣は環境性能割は行政からは貴重な財源、自動車関係諸税については国と地方を通じた財源の安定的な確保を前提に公平中旬に中長期的な視点で検討を行うべきだとした。磯崎氏は自賠責保険料の国への借金がいまだに返済されていない問題について質問。中野洋昌国土交通大臣は被害者支援を安定的継続的に行うために一般会計からのくり戻しは重要だと考えてるとした。加藤勝信大臣は令和5年度以降のくり戻しについては継続的に取り組むとした。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。年収の壁について質問。178万円に引き上げていくことが個人消活性化につながるということは認識が一致しているのか？と質問。加藤勝信大臣は今まさに3党協議で議論していること、経済効果についてはプラスに行くことは間違いないと思うが、程度の問題だと思うとした。石破総理は必要だからこそ3党の合意ができているのだとした。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。賃上げについて質問。労使の意見交換で大幅な賃上げを要請したとしているが、政府として何を行う予定なのか？赤澤亮正経済再生担当大臣は物価上昇を上回る賃金上昇が必要、意見交換で来年の春季交渉で協力を要請した。磯崎氏は先行きの見通しをすることが大事、徹底的に政府は賃金が上がっていく環境づくりが確認できるまでは政策を打ち続けていくことが大事、こうした施策をいつまで打ち続けるのか？赤澤大臣は、経済に明るい兆しが見えてきたところなので賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかの分岐点である、当面は分岐点を乗り越えてデフレ脱却を確実なものにしていく間は政府は環境を作るとした。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。106万円の壁、賃金要件について政府の方針について質問。福岡資麿厚生労働大臣は賃金要件の撤廃に向けて議論している、年末の取りまとめに向けて対応していく、撤廃した場合は106万円の壁という心理的な就業調整はなくなるとした。磯崎氏は賃金要件の実施時期について質問。福岡大臣は事業主、個人側それぞれ懸念はあるが環境整備を行うことについても議論しているところだとした。磯崎氏は企業の負担についてどのように検討していくのか？福岡大臣は企業負担の配慮についてはこれから精査していく、事業主にも新たに保険料負担が生じることもあるが適用拡大のメリットなどをわかりやすく伝えること、実施時期などについても精査していくとした。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。扶養控除についての質問。高校生の扶養控除は継続するのか、年少扶養控除も復活させりるべきだとした。加藤勝信大臣は16～18歳の扶養控除の見直しについて議論している、年少扶養控除は所得控除から手当へという考えのもと子ども手当の創設にともない廃止された、復活の要望があることは承知している、議論の必要があると考えているとした。磯崎氏は子育て世代に対する支援であり、少子化対策に効果があるかどうかが大事だとした。加藤大臣はどんな所得の世帯においても子育てには費用がかかり、どう支援するかとなったとき限られた財源の中でどの世帯により支援をしていくのかと考えたときに、所得の低い層に支援をすべきとなった。磯崎氏はかける予算が決まっているのであれば、教育国債を発行して必要な予算を作るべきだと提案した。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。扶養控除についての質問。電気代ガス代を支援することが決定しているが、支援の水準について質問。武藤容治経済産業大臣は支援水準はその時々の状況で見直しをしてきている、1月2月はキロワットあたり2.5円、3月は1.3円とするなどと説明した。磯崎氏は4月意向の電気代がどうなるのか事業者は不安、今後も何らかの支援が必要だと指摘。武藤大臣は4月以降は円滑かつ迅速な価格転嫁をやらなければならないなどとした。ガソリン価格については12月から段階的に対応することにしている、補助率を段階的に引き下げていくと説明した。
国民民主党・新緑風会の磯崎哲史氏の質問。自動車全体の税について。税制改正大綱にもとづいた課題整理について質問。加藤勝信大臣は日本の自動車戦略やインフラ整備、カーボンニュートラルの実現んどを踏まえて課税のあり方について中長期的な視点で見直しをっしているところだとした。磯崎氏はユーザーにとって分かりやすい制度に一本化にしていくべき、環境性能割の廃止も含めた議論をしていただきたいと指摘。村上総務大臣は環境性能割は行政からは貴重な財源、自動車関係諸税については国と地方を通じた財源の安定的な確保を前提に公平中旬に中長期的な視点で検討を行うべきだとした。磯崎氏は自賠責保険料の国への借金がいまだに返済されていない問題について質問。中野洋昌国土交通大臣は被害者支援を安定的継続的に行うために一般会計からのくり戻しは重要だと考えてるとした。加藤勝信大臣は令和5年度以降のくり戻しについては継続的に取り組むとした。