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「公明党」 のテレビ露出情報

「年収の壁」について「社会保険の適用に関する130万円の壁については当面の対応として被扶養者認定を円滑化するなどの年収の壁支援強化パッケージの活用に取り組んでいる。次期年金改正に向けて議論を行っているところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被被用者保険のさらなる適用拡大など、関係者で丁寧に議論を進め、成案を得ると考えている」と答弁。税収について「130万円の壁については自由民主党・公明党・国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたと承知している。地方税収への影響などの論点も踏まえ、最終的な取りまとめが行われている。地方の首長の皆さまの心配は十分に理解できるところであり、これらに丁寧に応えていきたいと考えている」と答弁。社会保険料について「大切なのは中小企業を始めとした事業者の皆さま方の稼ぐ力を向上させるための生産性の向上や価格転嫁の促進などであり、これらを強力に進めていく。社会保障については全世代型社会保障の構築が必要であり、これを通じ、事業主の負担への配慮を着実に実施する。社会保険料を減免することについては慎重な検討が必要だと考える」と答弁。男女の社会参画と税と社会保障の在り方について「社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、男女が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるためには、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響が中立的な制度慣行を構築することが不可欠。男女共同参画社会の実現に向け、配偶者控除も含め、税制や社会保障制度を始めとする社会制度の全般について経済・社会情勢含めて見直す必要がある」等と答弁した。
教育無償化について「本年度から授業料などの減額等の対象を多子世帯の中間層などに拡充し、令和7年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限を無くすことにしており、こうした拡充を着実に実施に移し、そのうえで教育の機会均等や少子化対策の観点から効果を見定めつつ取り組む」と答弁。令和五年度決算について「物価高騰やウクライナ情勢などの見通しが困難な中、予期せぬ事態に万全を期すために十分な予備費を措置し、結果的に不要な繰越が生じたものと認識。各種の会議や研修における適正な会計処理の周知徹底などを進めることで確実な改善に努めていく」と答弁。補正予算について「令和四年度補正予算について繰越額が大きかったとの指摘があったが、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情等がある中で、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置し、地方公共団体や事業者からの申請を受け、支出する事業が多かったことが要因だと考える。令和六年度補正予算執行にあたっては検査報告事項なども踏まえ、効率的かつ適切な執行に努めるとともに経済対策のフォローアップも通じた政策の進捗把握にも努める」と答弁。防衛費について「防衛力整備計画で示された使用装備品の契約状況について前年度までの実績を毎年度当初に公表するとともに、計画期間の終了後5年間の取得状況を示すなどの取り組みを防衛省において実施することとしている。政府としては国民の皆さま方の理解を得ながら防衛力の抜本的強化を着実に進めていくことができるようこれまで以上に丁寧な説明を心がける」と答弁。マイナンバーについて「一部の自治体や事務手続きで情報照会が丁重となっている。自治体の事務の効率化につながるよう情報照会の活用にあたって各自治体が伝える課題の把握を目的とした調査を政府として実施しているところであり、1月末を目標に調査結果を取りまとめ、適切に対応する」等と答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
あす告示される東京都議選には42選挙区の127の定員に対し、約300人が立候補を予定している。今回の選挙では自民が第1党を維持するのか、小池都政を支持する勢力が過半数を獲得するのか、議席のない政党や政治団体がどれほど議席を獲得するかなどが焦点になるものとみられる。都議選は今月22日に投票が行われ、即日開票される。

2025年6月12日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(都議選2025)
あす告示される東京都議選には42選挙区の127の定員に対し、約300人が立候補を予定している。今回の選挙では自民が第1党を維持するのか、小池都政を支持する勢力が過半数を獲得するのか、議席のない政党や政治団体がどれほど議席を獲得するかなどが焦点になるものとみられる。都議選は今月22日に投票が行われ、即日開票される。

2025年6月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民公明が物価高対策として現金給付を公約に盛り込む方針があり、自民党内ではすべての国民に1人あたり2万円を給付し住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せする案が検討されている。2万円の給付については、立憲民主党も減税実現までの措置として公約に盛り込む。民主党や維新などは食料品の消費税を0パーセントに、国民などは時限的に5パーセント、将来的に廃止という案もある[…続きを読む]

2025年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
夏の参議院選挙に向け自民・公明は公約に「給付」を掲げる方向で調整、野党各党は消費税減税などを打ち出した。街の人からは、社会保険料が思ったより取られるので税を下げてほしい、給付があるとありがたい、コメだけでなく全体的に安くしてほしい、子どもを預けやすい環境にしてほしい、所得税がかなり引かれる、ガソリンを安くしてほしい、一瞬の潤いのためにばらまくのはどうかななど[…続きを読む]

2025年6月12日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
与党が参院選の公約に盛り込む現金給付について解説。一部報道では全国民に1人あたり2万円+住民税非課税世帯に2万円という案が報じられている。高田圭太氏はこの案が本命ではないと見解を示した。2万円給付報道について公明幹部からは「大変な違和感がある。何も決まってないし議論もしてない」という声が出ている。

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