自由民主党・清水真人氏による質疑。令和5年度決算をめぐっては、青木幹雄参議院改革協議会座長のもとで決算早期審査のための具体策が取りまとめられているが、衆議院と参議院で統制を完結させてきたとしている。令和5年度決算は石破内閣では初のものであり参院の意義については回答が必要としている。令和5年度決算の報告が次年度に生かされる形についても求める必要がある。一般会計再入決済額は140兆2000億円であり内租税・印紙収入は72兆8800億円で9000億円増となっているが、歳出決算額は127兆5000億円と前年から4.8兆円減となってしまっていると言及。新規国債の発行は34兆9000億円となっているが。9.5兆円の特例国債の発行を取りやめているが、プライマリーバランスを見ると2.4兆円赤字幅は縮小していると紹介し、経済成長無くして財政健全化なしというスタンスは正しいのではないかと言及。
清水氏は建設・製造業に存在する多重下請け構想は下請け業者の利益保護の取り組みを進める中でも中小企業の赤字につながってしまっていると指摘。中小企業庁は全国で30万社を対象に価格交渉促進月間フォローアップ調査を行い、5万社超から回答を得ているが、これによるとコスト上昇分の価格転嫁率は一次下請けの企業では5割超であるのに対し、4次請けは35％程度であり全額価格転嫁できた企業は1割程度となってしまっていると紹介。価格転嫁が出来ている割合が高いほど賃上げ率も高く出来ていることから、協力企業における人件費や協力企業における人件費・資材価格などコスト上昇分の価格転嫁は絶対に必要と主張し、実質賃金の引き上げに向けた具体的な方針を求めた。地方創生・防災減災・国土強靭化などに対応するためにはインフラの整備は必要となっているが、働き方改革に伴う残業規制強化などもあり建設業は人手不足となり事業中止も発生してしまっていると言及。建設への投資は平成4年度の84兆円をピークに平成22年度には約42兆円まで落ち込んだが、令和5年度は約70兆円となっているものの、建設技術者は平成22年の31万人から令和5年は32万人とほとんど増加していないと紹介。団塊の世代が後期高齢者となる中で建設技術者はさらに減少する事が予想され、建設技術者の育成は方針を示すことが必要としている。
清水氏は訪日外国人は令和元年は3188万人が令和3年にはわずか25万人まで減少したが、今年は11月時点で3300万人超となっていると紹介。当時の岸田総理は令和12年までに6000万人規模まで観光客を増やすことについて紹介したが、一部地域に訪日客は集中し生活への影響も存在するのが現状であり地方への観光客分散も必要としている。ルールを守らない外国人も存在するが、インバウンドを活用しない手はないとしている。SNSの影響で埋もれた地域が発見されることもあるものの、公共交通機関が少ないことで足を運べないことや、道路整備の遅れは広域観光圏形成のネックとなってしまっていると紹介。地方の潜在的な観光資源を生かすとともに、受け入れ体制を整備し山間地域での交通確保・道路ネットワーク整備も必要と呼びかけた。