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日本維新の会・山口和之氏の質疑。山口氏は高校授業料について「総理は教育予算は増やすべきとお考えであると認識しているが、高校授業料の無償化には留保している。なぜこのような区別を設けるのか。総理の答弁を求める」など質問。また大阪・関西万博については「今回の万博で子どもたちが夢や希望、普遍的価値観を共有できるなら将来世代の相互理解。また、我が国への好意的解釈にもつながるものと信じている。総理には力強いメッセージを発信していただきたいが」など質問。続いて全世代型社会保障について「避けがたい肩車社会において支える側と支えられる側のバランスがとれた社会を構築するためには健康寿命の延伸と自立支援が欠かせない。平成28年11月10日に開催された未来投資会議では当時の安倍総理が“介護でもパラダイムシフトを起こす。これまでの介護はお世話型が中心だったが、今後は高齢者が自分でできるようになることを達成できる自立支援に軸足を置く、介護が必要なくなるまでの回復をできる限り目指していくなど”述べていたが、現時点に至るまで介護のパラダイムシフトが我が国の介護政策の主要となり得ていないのが残念でならない。全世代型社会保障を行うのであれば介護のパラダイムシフトは重要になる。総理の決意を伺いたい」など質問。
日本維新の会・山口和之氏の質疑。山口氏は医療・介護について「地方創生の大前提として住民の命の健康と安心安全が基盤にあるべきと考える。しかし、一般病院は危機的状況にある。医療利益は減少傾向にある。このままでは地方創生の基盤である地域医療の孫ザ億が危ぶまれ、関連の医療産業に悪影響を及ぼすことも懸念される。医療機関の経営改善に予算を振り分けるべきではなかったか。総理の見解を伺う。また具体的な支援策についても答弁を求める」など質問。また、福島の復興について「101年前の関東大震災では首都東京の未来を描き。さらなる発展の契機とした。福島の復興には東日本大震災の特別会計の執行率は81.7％だった。これについて総理は妥当と思われるか。着実な執行のためには何が必要なのか総理にお伺いしたい。最後に、復興の未来像をお示し頂きたい」など質問。
石破総理が山口和之議員の質問に答弁。高校授業料について。子ども子育て加速プランにおいて、児童手当の抜本的拡充や高等教育日の負担軽減を進めている。大阪・関西万博について。ロシアによるウクライナ侵攻や緊迫する中東情勢など世界が対立分断し内向きになってしまいそうな時に、世界から日本に人々が集まり人類の未来を考えていくことが大きな意義。開催地の夢洲だけでなく全国各地に多くの人々が訪れる流れを生み出していく。全世代型社会保障について。介護保険制度は自立支援や介護予防などを理念としている。この理念の元、地域包括ケアの実現に向けて切れ目のないリハビリテーションの提供、地域の実情に応じた在宅医療の推進などに取り組んできた。これにより高齢者の体力は向上している他、要介護認定率では2014年～2022年にかけて改善傾向にある。さらに近年はデータの利活用で介護の質の向上を図っており、地域における高齢者の活躍の場の促進を合わせて高齢者の自立支援などに向けた取り組みを進めている。
保健医療介護福祉事業における産業競争力強化について。今後アジア諸国を中心に高齢化社会に直面する。高齢化において先行する我が国として海外にもこの分野を展開していく。政府として官民協力による創薬基盤の強化や、医療機器の産業振興拠点の強化を行うと共に、介護分野においては介護機器の開発支援や介護の国際規格の策定の関与などを行っている。医療・介護について。今回の補正予算案ではさらなる賃上げや経営状況の急変などに向けた支援策を盛り込んだ。また、介護人材の確保に向けてICTなどを活用した現場の負担軽減など総合的な対策を推進する。
福島の復興について。東日本大震災復興特別会計の令和5年度の執行率は81.7％で過去2番目に高い割合。今後も予算の適切な計上や効率的な執行に取り組む。安全・着実な廃路や除去土壌などの県外最終処分、帰還困難区域全域の避難指示解除などの課題を乗り越え、確実に復興を実現していくことが重要。
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参議院本会議午前の質疑が終了した。きょう午前は令和5年度決算の概要についての報告と各会派による質疑が行われた。この中では中小企業の賃上げ、社会保障のあり方、防衛費などについて議論が交わされた。午前中質問を行ったのは自民党、立憲民主、社民、無所属、公明党、日本維新の会。