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「石破総理」 のテレビ露出情報

日本維新の会・山口和之氏の質疑。山口氏は高校授業料について「総理は教育予算は増やすべきとお考えであると認識しているが、高校授業料の無償化には留保している。なぜこのような区別を設けるのか。総理の答弁を求める」など質問。また大阪・関西万博については「今回の万博で子どもたちが夢や希望、普遍的価値観を共有できるなら将来世代の相互理解。また、我が国への好意的解釈にもつながるものと信じている。総理には力強いメッセージを発信していただきたいが」など質問。続いて全世代型社会保障について「避けがたい肩車社会において支える側と支えられる側のバランスがとれた社会を構築するためには健康寿命の延伸と自立支援が欠かせない。平成28年11月10日に開催された未来投資会議では当時の安倍総理が“介護でもパラダイムシフトを起こす。これまでの介護はお世話型が中心だったが、今後は高齢者が自分でできるようになることを達成できる自立支援に軸足を置く、介護が必要なくなるまでの回復をできる限り目指していくなど”述べていたが、現時点に至るまで介護のパラダイムシフトが我が国の介護政策の主要となり得ていないのが残念でならない。全世代型社会保障を行うのであれば介護のパラダイムシフトは重要になる。総理の決意を伺いたい」など質問。
日本維新の会・山口和之氏の質疑。山口氏は医療・介護について「地方創生の大前提として住民の命の健康と安心安全が基盤にあるべきと考える。しかし、一般病院は危機的状況にある。医療利益は減少傾向にある。このままでは地方創生の基盤である地域医療の孫ザ億が危ぶまれ、関連の医療産業に悪影響を及ぼすことも懸念される。医療機関の経営改善に予算を振り分けるべきではなかったか。総理の見解を伺う。また具体的な支援策についても答弁を求める」など質問。また、福島の復興について「101年前の関東大震災では首都東京の未来を描き。さらなる発展の契機とした。福島の復興には東日本大震災の特別会計の執行率は81.7%だった。これについて総理は妥当と思われるか。着実な執行のためには何が必要なのか総理にお伺いしたい。最後に、復興の未来像をお示し頂きたい」など質問。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月20日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
税制改正大綱で、年収「103万円の壁」について「123万円に引き上げる」と明記されたが、国民民主党・玉木氏は「延長戦に入った」と述べている。国民民主党が178万円にこだわる理由は、手取り額が変わるため。国民民主党との交渉の難航が予想される中、自民党が目指す来年度予算の成立に協力する野党として日本維新の会が急浮上。与党は維新と高校無償化の議論をスタートさせてい[…続きを読む]

2024年12月20日放送 14:02 - 14:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
激甚化する災害への対応が課題となる中、政府は石破総理大臣をトップにすべての閣僚をメンバーとする防災立国推進閣僚会議の初会合を開いた。石破総理は本格的な冬を前に内閣府などの職員を能登半島の被災地に派遣し、現地のニーズを聴きながら避難所の環境改善に取り組むよう指示した。また災害対応の司令塔機能を担う防災庁の設置に向け、新たに有識者会議を設けて準備を進める考えを明[…続きを読む]

2024年12月20日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
参議院本会議では昨年度・令和5年度決算の概要の報告と質疑が行われた。この中で石破総理大臣は年収103万円の壁の見直しを巡り地方財政に与える影響に配慮するよう求める声が出ていることについて「地方の首長の心配は十分に理解できる。丁寧に応えていきたい」と述べた。またマイナンバーによる個人情報の照会システムの利活用を巡っては「一部の自治体や事務手続きで情報照会が低調[…続きを読む]

2024年12月20日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
ヒルナンデス!(最新ニュース)
原発事故後、周辺の除染で剥ぎ取られた土の福島県外での最終処分を進めるため、新たな閣僚会議が設置された。除染土の県外処分を進めるための1回目の閣僚会議がけさ首相官邸で開かれ、石破首相以外の全閣僚が出席。東京電力福島第一原発事故後の除染で出た東京ドーム約11杯分の除染土は原発周辺の土地に一時保管されていて、国は2045年までに福島県の外で最終処分する方針。環境省[…続きを読む]

2024年12月20日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
南海トラフ巨大地震など大規模災害への備えを強化する。政府は防災対策を省庁横断で検討する「防災立国推進閣僚会議」の初会合を開催。石破総理は「災害対策基本法」などの改正案を次の通常国会への提出を目指し準備を指示。災害対応の新司令塔である「防災庁」創設へ有識者会議を設置する方針も明らかにした。

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