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「石破総理」 のテレビ露出情報

日本維新の会・山口和之氏の質疑。山口氏は高校授業料について「総理は教育予算は増やすべきとお考えであると認識しているが、高校授業料の無償化には留保している。なぜこのような区別を設けるのか。総理の答弁を求める」など質問。また大阪・関西万博については「今回の万博で子どもたちが夢や希望、普遍的価値観を共有できるなら将来世代の相互理解。また、我が国への好意的解釈にもつながるものと信じている。総理には力強いメッセージを発信していただきたいが」など質問。続いて全世代型社会保障について「避けがたい肩車社会において支える側と支えられる側のバランスがとれた社会を構築するためには健康寿命の延伸と自立支援が欠かせない。平成28年11月10日に開催された未来投資会議では当時の安倍総理が“介護でもパラダイムシフトを起こす。これまでの介護はお世話型が中心だったが、今後は高齢者が自分でできるようになることを達成できる自立支援に軸足を置く、介護が必要なくなるまでの回復をできる限り目指していくなど”述べていたが、現時点に至るまで介護のパラダイムシフトが我が国の介護政策の主要となり得ていないのが残念でならない。全世代型社会保障を行うのであれば介護のパラダイムシフトは重要になる。総理の決意を伺いたい」など質問。
日本維新の会・山口和之氏の質疑。山口氏は医療・介護について「地方創生の大前提として住民の命の健康と安心安全が基盤にあるべきと考える。しかし、一般病院は危機的状況にある。医療利益は減少傾向にある。このままでは地方創生の基盤である地域医療の存続が危ぶまれ、関連の医療産業に悪影響を及ぼすことも懸念される。医療機関の経営改善に予算を振り分けるべきではなかったか。総理の見解を伺う。また具体的な支援策についても答弁を求める」など質問。また、福島の復興について「101年前の関東大震災では首都東京の未来を描き。さらなる発展の契機とした。福島の復興には東日本大震災の特別会計の執行率は81.7%だった。これについて総理は妥当と思われるか。着実な執行のためには何が必要なのか総理にお伺いしたい。最後に、復興の未来像をお示し頂きたい」など質問。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月15日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
訪米中の赤澤経済再生相はラトニック商務長官と電話会談を行い、関税措置を巡る合意の実現に向けた協議を行った。両氏は昨日にも対面で会談を行っており、政府はG7サミットに向けた調整を続ける予定。

2025年6月15日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
佐藤さんは、山尾志桜里氏の8年前のスキャンダルが当時も騒がれていたので、その時点で政治生命が終わっていたと考えてもおかしくないという。そういう状況の人を一旦公認した国民民主党も、世論からすると感覚がズレているという。太蔵さんは、選挙は政党の方からお願いするケースも多いとし、今回玉木氏が山尾氏に出てほしいとお願いしていた。本来なら玉木氏がしっかり説明すべきなど[…続きを読む]

2025年6月15日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
国会では、今国会最後の党首が行われた。食料品の消費税は8パーセントだがこれを0パーセントにするという立憲民主党。来年4月から原則1年。社会保障はどうなるのかと石破総理がいう。国民民主党は消費税率を時限的に5パーセントに引き下げるという。自民と公明の与党は国民1人あたり2万円の現金給付を打ち出した。日本維新の会は、子ども・子育て支援金制度の財源のために医療保険[…続きを読む]

2025年6月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカトランプ政権の関税措置を巡り赤澤経済再生相は、ワシントンでベッセント財務長官らと閣僚交渉を行った。日本政府関係者は、閣僚レベルでの議論は積み上がっており、最後は首脳間の判断になると話していて、G7サミットが開かれるカナダで予定されている石破首相・トランプ大統領の対面での首脳会談で一定の合意を得られるかが焦点となる。

2025年6月14日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣はワシントンでベッセント財務長官らと閣僚交渉を行った。そして、記者団に対し「双方にとって利益となる合意の実現に向け、可能性を探った」と説明した。

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