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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

日本維新の会・山口和之氏の質疑。山口氏は高校授業料について「総理は教育予算は増やすべきとお考えであると認識しているが、高校授業料の無償化には留保している。なぜこのような区別を設けるのか。総理の答弁を求める」など質問。また大阪・関西万博については「今回の万博で子どもたちが夢や希望、普遍的価値観を共有できるなら将来世代の相互理解。また、我が国への好意的解釈にもつながるものと信じている。総理には力強いメッセージを発信していただきたいが」など質問。続いて全世代型社会保障について「避けがたい肩車社会において支える側と支えられる側のバランスがとれた社会を構築するためには健康寿命の延伸と自立支援が欠かせない。平成28年11月10日に開催された未来投資会議では当時の安倍総理が“介護でもパラダイムシフトを起こす。これまでの介護はお世話型が中心だったが、今後は高齢者が自分でできるようになることを達成できる自立支援に軸足を置く、介護が必要なくなるまでの回復をできる限り目指していくなど”述べていたが、現時点に至るまで介護のパラダイムシフトが我が国の介護政策の主要となり得ていないのが残念でならない。全世代型社会保障を行うのであれば介護のパラダイムシフトは重要になる。総理の決意を伺いたい」など質問。
日本維新の会・山口和之氏の質疑。山口氏は医療・介護について「地方創生の大前提として住民の命の健康と安心安全が基盤にあるべきと考える。しかし、一般病院は危機的状況にある。医療利益は減少傾向にある。このままでは地方創生の基盤である地域医療の存続が危ぶまれ、関連の医療産業に悪影響を及ぼすことも懸念される。医療機関の経営改善に予算を振り分けるべきではなかったか。総理の見解を伺う。また具体的な支援策についても答弁を求める」など質問。また、福島の復興について「101年前の関東大震災では首都東京の未来を描き。さらなる発展の契機とした。福島の復興には東日本大震災の特別会計の執行率は81.7%だった。これについて総理は妥当と思われるか。着実な執行のためには何が必要なのか総理にお伺いしたい。最後に、復興の未来像をお示し頂きたい」など質問。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党は役員会で党内から開催を求める意見が相次いだ「両院議員総会」を近く開催することを決めた。森山幹事長は、総裁選の前倒しを総会で決められるか問われ、「総裁選などは総裁選管理委ということになると思う」と述べた。石破首相は「逃げずに説明するということに尽きる」としている。野党からは「往生際が悪い」「早く方向性を決めて落ち着いてもらいたい」などの声が出た。
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2025年7月29日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
ガソリン暫定税率廃止へ。野党8党は8月の臨時国会に提出し11月1日廃止を目指す方向で一致。施行日を11月1日にした理由は与野党で協議し安定的で確実な実施を実行するためと説明。野党は早期の審議入りと法案の成立をもとめるが、与党は秋の臨時国会で議論したい考えを示す。あすにも与野党間で協議が行われる見通し。

2025年7月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
世耕弘成氏とともに政治情勢を伝えていく。世耕氏は去年4月に裏金問題のため離党勧告の処分を受けて現在は無所属となっているが、去年10月の衆院選で二階俊博氏の三男である二階伸康氏を破って当選すると、参院選でも支援した望月良男氏が二階伸康氏を破って当選した。また、現在自公の与党は衆議院では過半数に13議席届かない220議席、参院では過半数125に対して122議席と[…続きを読む]

2025年7月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
きょう自民両院議員懇談会が行われ、執行部に退陣を求める声が相次いだ。自民党青年局長の中曽根氏は25日に森山幹事長と面会。事実上の退陣要求を突きつけた。旧茂木派の笹川農林水産副大臣は「両院議員総会を開いて参院選で敗北した責任を問おう」として開催の要求に必要な3分の1の国会議員の署名を集めたと明かした。署名集めは旧安倍派や二階派にも広がっていて、笹川大臣は「きょ[…続きを読む]

2025年7月28日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
FNN世論調査は7月26日・27日、電話調査で、全国18歳以上の1,030人が回答した。石破内閣を「支持する」は先月より3.6ポイント下がって34.6%、「支持しない」は60.3%だった。今回の参議院選挙で与党が過半数割れしたことについて「良かった」という人は6割だった。選挙結果を受け、「石破総理が辞任すべき」は47.7%、「辞任しなくて良い」は44.2%だ[…続きを読む]

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