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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

日本維新の会・山口和之氏の質疑。山口氏は高校授業料について「総理は教育予算は増やすべきとお考えであると認識しているが、高校授業料の無償化には留保している。なぜこのような区別を設けるのか。総理の答弁を求める」など質問。また大阪・関西万博については「今回の万博で子どもたちが夢や希望、普遍的価値観を共有できるなら将来世代の相互理解。また、我が国への好意的解釈にもつながるものと信じている。総理には力強いメッセージを発信していただきたいが」など質問。続いて全世代型社会保障について「避けがたい肩車社会において支える側と支えられる側のバランスがとれた社会を構築するためには健康寿命の延伸と自立支援が欠かせない。平成28年11月10日に開催された未来投資会議では当時の安倍総理が“介護でもパラダイムシフトを起こす。これまでの介護はお世話型が中心だったが、今後は高齢者が自分でできるようになることを達成できる自立支援に軸足を置く、介護が必要なくなるまでの回復をできる限り目指していくなど”述べていたが、現時点に至るまで介護のパラダイムシフトが我が国の介護政策の主要となり得ていないのが残念でならない。全世代型社会保障を行うのであれば介護のパラダイムシフトは重要になる。総理の決意を伺いたい」など質問。
日本維新の会・山口和之氏の質疑。山口氏は医療・介護について「地方創生の大前提として住民の命の健康と安心安全が基盤にあるべきと考える。しかし、一般病院は危機的状況にある。医療利益は減少傾向にある。このままでは地方創生の基盤である地域医療の存続が危ぶまれ、関連の医療産業に悪影響を及ぼすことも懸念される。医療機関の経営改善に予算を振り分けるべきではなかったか。総理の見解を伺う。また具体的な支援策についても答弁を求める」など質問。また、福島の復興について「101年前の関東大震災では首都東京の未来を描き。さらなる発展の契機とした。福島の復興には東日本大震災の特別会計の執行率は81.7%だった。これについて総理は妥当と思われるか。着実な執行のためには何が必要なのか総理にお伺いしたい。最後に、復興の未来像をお示し頂きたい」など質問。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
きのう国会で党首討論がおこなわれた。野党から、立憲民主党野田代表「食料品については消費税を0%にする」、国民民主党玉木代表「上振れた税収は納税者に減税してお返しするのが筋」、日本維新の会前原共同代表「独身の人は恩恵がないのに負担が増える」など。対して石破首相は「(消費税率を)下げる方策には賛同いたしかねる」「独身に限って課税することはない」など。

2025年6月12日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
ガソリン価格の高止まりが続く中、立憲・維新・国民民主など野党7党が共同でガソリン税を下げるための法案を提出した。今の国会で成立すればガソリン価格は大幅に下がることになる。11日発表されたレギュラーガソリンの価格は、政府が先月から行っている補助金制度の効果もあり172円20銭/Lと前の週より2円以上値下がりした。これで7週連続の値下がりとなる。野党7党はガソリ[…続きを読む]

2025年6月11日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
国会では党首討論が行われ、石破首相と野党3党の党首が論戦を繰り広げた。立憲民主党・野田代表が消費税を食料品に限って0%にする決断をしたと語ると、石破首相は食料品に限って下げる方策には賛同いたしかねますと応じた。国民民主党・玉木代表は現金などの給付案について質問。石破首相は政府の中で検討したことはないと回答。日本維新の会・前原共同代表は「子ども・子育て支援金」[…続きを読む]

2025年6月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会で党首討論が行われた。今の国会で3回目となる党首討論。初めて午後6時からの開催となった。最初に質問に立ったのは立憲民主党の野田代表。まずは物価高対策を巡り、自民公明両党が即効性のある対応が必要だとして現金などを想定した給付を実施することで一致した。国民民主党の玉木代表は税収が自民党・与党のものとせずに減税が得策と主張。立憲民主党の野田代表は石破政権の姿勢[…続きを読む]

2025年6月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会では石破首相と野党党首による党首討論が行われた。立憲民主党の野田代表が「物価高対策やガソリン税の暫定税率の廃止など課題の解決を先送りしている」として厳しく批判したのに対し、石破首相は「備蓄米放出やガソリン補助など対策に全力で取り組んでおり指摘はあたらない」と反論した。
一方、野党7党はガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で国会に提出した。そし[…続きを読む]

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