「年収の壁」について「社会保険の適用に関する130万円の壁については当面の対応として被扶養者認定を円滑化するなどの年収の壁支援強化パッケージの活用に取り組んでいる。次期年金改正に向けて議論を行っているところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被被用者保険のさらなる適用拡大など、関係者で丁寧に議論を進め、成案を得ると考えている」と答弁。税収について「130万円の壁については自由民主党・公明党・国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたと承知している。地方税収への影響などの論点も踏まえ、最終的な取りまとめが行われている。地方の首長の皆さまの心配は十分に理解できるところであり、これらに丁寧に応えていきたいと考えている」と答弁。社会保険料について「大切なのは中小企業を始めとした事業者の皆さま方の稼ぐ力を向上させるための生産性の向上や価格転嫁の促進などであり、これらを強力に進めていく。社会保障については全世代型社会保障の構築が必要であり、これを通じ、事業主の負担への配慮を着実に実施する。社会保険料を減免することについては慎重な検討が必要だと考える」と答弁。男女の社会参画と税と社会保障の在り方について「社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、男女が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるためには、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響が中立的な制度慣行を構築することが不可欠。男女共同参画社会の実現に向け、配偶者控除も含め、税制や社会保障制度を始めとする社会制度の全般について経済・社会情勢含めて見直す必要がある」等と答弁した。
教育無償化について「本年度から授業料などの減額等の対象を多子世帯の中間層などに拡充し、令和7年度から無償化の対象となる多子世帯の所得制限を無くすことにしており、こうした拡充を着実に実施に移し、そのうえで教育の機会均等や少子化対策の観点から効果を見定めつつ取り組む」と答弁。令和五年度決算について「物価高騰やウクライナ情勢などの見通しが困難な中、予期せぬ事態に万全を期すために十分な予備費を措置し、結果的に不要な繰越が生じたものと認識。各種の会議や研修における適正な会計処理の周知徹底などを進めることで確実な改善に努めていく」と答弁。補正予算について「令和四年度補正予算について繰越額が大きかったとの指摘があったが、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情等がある中で、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置し、地方公共団体や事業者からの申請を受け、支出する事業が多かったことが要因だと考える。令和六年度補正予算執行にあたっては検査報告事項なども踏まえ、効率的かつ適切な執行に努めるとともに経済対策のフォローアップも通じた政策の進捗把握にも努める」と答弁。防衛費について「防衛力整備計画で示された使用装備品の契約状況について前年度までの実績を毎年度当初に公表するとともに、計画期間の終了後5年間の取得状況を示すなどの取り組みを防衛省において実施することとしている。政府としては国民の皆さま方の理解を得ながら防衛力の抜本的強化を着実に進めていくことができるようこれまで以上に丁寧な説明を心がける」と答弁。マイナンバーについて「一部の自治体や事務手続きで情報照会が丁重となっている。自治体の事務の効率化につながるよう情報照会の活用にあたって各自治体が伝える課題の把握を目的とした調査を政府として実施しているところであり、1月末を目標に調査結果を取りまとめ、適切に対応する」等と答弁した。