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オープニング映像。令和五年度決算質疑を参議院本会議場から伝える。
国民民主党・浜口誠氏から質問。年収の壁とガソリン減税について3党の幹事長合意が行われた。103万円の壁の引き上げでは178万円を目指すと合意された中で、与党からは123万円の案が提出された。石破総理に対し、123万円が国民の民意に応えるものだと考えているのか見解を求めた。日本の競争力低下の要因についてどのように考えているのか、競争力強化に向けた具体的な対応を答えるよう求めた。今後の持続的な賃上げに向けた政府の支援策や実質賃金をプラスにするための施策などに関する具体策を答えるよう求めた。医療保険制度における現役世代の負担軽減という課題に関する初見を質問。食料自給率の現状に対する初見と農業の担い手を増やすための取り組みなどについて質問。教育国債に対する見解、子育て世帯支援策への見解、奨学金債務軽減策への見解などを求めた。就職氷河期世代へのこれまでの政府施策などへの見解を求めた。サイバー攻撃への今後の対応について質問。自動車関係諸税に関する見解を求めた。
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石破総理大臣による答弁。国民の暮らしが豊かになるよう賃金・所得が増えることを最重要課題として経済対策を策定したところであり、家計を温める施策に加えて将来も継続的に所得が増加する手立てを講じるなどと述べた。103万円の壁について、所得税の基礎控除額が定額であることで物価上昇に伴い実質的な税負担が増えるとの課題に対応するため、物価動向を踏まえて基礎控除額を20％引き上げるとともに、給与所得控除の最低保証額についても10万円引き上げるとの方針が了承されたものと承知しているなどと述べた。日本の競争力について、バブル崩壊後にコストカット型経済に陥ったが、約30年ぶりの高い水準の賃上げなどの明るい兆しが見えているため、コストカットではなく付加価値の創出に力点を置いた経営・経済への転換を進め競争力ある国としていくなどと述べた。持続的な賃上げに向けた支援策などについて、物価上昇を上回る賃上げを実現するには中小企業をはじめとした事業者に賃上げをしてもらえるよう円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、生産性向上のための省力化・デジタル化投資などを促進することが重要と考えているなどと述べた。定額減税の経済効果について、デフレ脱却のための一時的な措置としての実施であり効果の分析は重要だが、未だ実施中であるため現時点で定額減税のみを取り出して確定的なことを言うのは困難などと述べた。社会保険料について、医療保険制度を持続可能なものにすることは重要な課題であり、年齢に関わらず能力などを活かして支え合う全世代型の社会保障を構築する必要がある。政府としては医療における現役並み所得の判断基準などの見直しなどを含め検討を進めるなどと述べた。食料自給率について、農業の基本的技術の維持向上などにより食料自給力を向上させる必要があると考えている。農業従事者については人数確保のみならず人口構造を持続可能なものにするため生産性と付加価値を高める取り組みを後押しするなどと述べた。
教育国債について、あらゆる人が最適な教育を受けられる社会を実現するとともに科学技術などを推進し、日本経済の活性化と成長を加速させるため必要な教育・科学技術予算を措置するなどと述べた。教育・子育ての経済的負担の軽減について、国の制度に地方自治体が上乗せして実施する支援が一体となって行われることが適切と考えているなどと述べた。奨学金の変換についてはこれまでも返済猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っている。また令和6年度からは減額返還制度の収入要件を緩和し拡充したところであるなどと述べた。就職氷河期世代への支援について、支援ニーズを把握した上でハローワークの専門窓口における就職支援、非正規雇用労働者を正社員化した企業への助成、引きこもり者への相談対応などの支援を実施していて、取り組みに関する毎年の点検の上、随時運用の改善を図ることで成果が得られていると考えているなどと述べた。サイバー攻撃への対処について、能動的サイバー防御の実現に向けた法整備については有識者会議から提言をもらったところであり、これを踏まえて法案を提出するよう準備を加速させるなどと述べた。自動車関係諸税について、環境性能割を含む自動車関係諸税については今年の与党税制調査会においても議論が行われ、大綱の取りまとめに向けて詰めの調整が行われていると承知しているなどと述べた。
日本共産党・吉良よし子氏の質問。吉良氏は令和5年度決算を審議するにあたり、裏金事件の真相解明と金権腐敗の一層だと主張。また、裏金議員の政倫審の出席と弁明が始まっているが反省の色が見られないと指摘。「裏金政治・金権腐敗を政界から一掃するには国民の求める企業団体献金の禁止こそ実現すべきでは？」と質問。その他、消費税減税、給食無償化、ジャニーズ性加害問題などについても質問した。これに対し、企業団体献金の禁止について石破首相は「自民党の旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は政治資金パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったというものであり、企業団体献金とは関係がない。その上で、政治活動の公明と公正を確保するため、企業団体献金も含め、政治資金の透明性を高める取り組みは重要であると認識している。収支報告書の内容を誰でも容易に簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む」と答えた。
れいわ新選組・木村英子の質問。能登半島地震が発生してから1年が経とうとしているが、被災者の方々は未だに元の生活を取り戻せていない。震災で亡くなった方の半数以上が災害関連死である状況は災害支援から取り残されている被災者に対して国の対応はあまりにも遅すぎる。震災は国難、予備費だけでなく、補正予算を組むべき。災害救助法に福祉的な視点を盛り込むことなどを求めた。続いては生活保護。生活保護は国民の最後の砦。国民の命を守るためにも生活保護費の大幅な引き上げを約束してほしいと話した。続いては消費税。消費税は生活をひっ迫させるだけでなく、命すら保てない状況に追い込んでいる。国民や生活に困窮している人たちにとって重い負担となっている消費税を今すぐに廃止してほしいと話した。
内閣総理大臣・石破茂の答弁。災害時の福祉支援の強化について、災害時の福祉サービスの充実は被災者の生活環境の向上や災害関連死の防止のために重要。現在も災害派遣福祉チーム「DWAT」の避難所への派遣について必要な費用を国庫が負担している。被災者の中には在宅や車中泊で生活を送っている人もいるため、このような人たちにも支援を行う必要がある。災害救助法を改正し、救助活動に福祉の観点を盛り込むことなどについて検討を進めていると話した。続いては生活保護について、令和4年の審議会での検証結果を反映することを基本としつつ、社会経済情勢などを総合的に勘案し、今年度までの特例的な対応として1人あたり月額1000円を加算する。令和7年度以降の生活補助基準については社会経済情勢などの動向を踏まえ、必要な対応を行うと話した。続いては消費税について、政府としてその引き下げを行うことや廃止することは適当ではないと考えていると話した。
エンディング映像と挨拶。