国民民主党・浜口誠氏から質問。年収の壁とガソリン減税について3党の幹事長合意が行われた。103万円の壁の引き上げでは178万円を目指すと合意された中で、与党からは123万円の案が提出された。石破総理に対し、123万円が国民の民意に応えるものだと考えているのか見解を求めた。日本の競争力低下の要因についてどのように考えているのか、競争力強化に向けた具体的な対応を答えるよう求めた。今後の持続的な賃上げに向けた政府の支援策や実質賃金をプラスにするための施策などに関する具体策を答えるよう求めた。医療保険制度における現役世代の負担軽減という課題に関する初見を質問。食料自給率の現状に対する初見と農業の担い手を増やすための取り組みなどについて質問。教育国債に対する見解、子育て世帯支援策への見解、奨学金債務軽減策への見解などを求めた。就職氷河期世代へのこれまでの政府施策などへの見解を求めた。サイバー攻撃への今後の対応について質問。自動車関係諸税に関する見解を求めた。
石破総理大臣による答弁。国民の暮らしが豊かになるよう賃金・所得が増えることを最重要課題として経済対策を策定したところであり、家計を温める施策に加えて将来も継続的に所得が増加する手立てを講じるなどと述べた。103万円の壁について、所得税の基礎控除額が定額であることで物価上昇に伴い実質的な税負担が増えるとの課題に対応するため、物価動向を踏まえて基礎控除額を20％引き上げるとともに、給与所得控除の最低保証額についても10万円引き上げるとの方針が了承されたものと承知しているなどと述べた。日本の競争力について、バブル崩壊後にコストカット型経済に陥ったが、約30年ぶりの高い水準の賃上げなどの明るい兆しが見えているため、コストカットではなく付加価値の創出に力点を置いた経営・経済への転換を進め競争力ある国としていくなどと述べた。持続的な賃上げに向けた支援策などについて、物価上昇を上回る賃上げを実現するには中小企業をはじめとした事業者に賃上げをしてもらえるよう円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、生産性向上のための省力化・デジタル化投資などを促進することが重要と考えているなどと述べた。定額減税の経済効果について、デフレ脱却のための一時的な措置としての実施であり効果の分析は重要だが、未だ実施中であるため現時点で定額減税のみを取り出して確定的なことを言うのは困難などと述べた。社会保険料について、医療保険制度を持続可能なものにすることは重要な課題であり、年齢に関わらず能力などを活かして支え合う全世代型の社会保障を構築する必要がある。政府としては医療における現役並み所得の判断基準などの見直しなどを含め検討を進めるなどと述べた。食料自給率について、農業の基本的技術の維持向上などにより食料自給力を向上させる必要があると考えている。農業従事者については人数確保のみならず人口構造を持続可能なものにするため生産性と付加価値を高める取り組みを後押しするなどと述べた。
教育国債について、あらゆる人が最適な教育を受けられる社会を実現するとともに科学技術などを推進し、日本経済の活性化と成長を加速させるため必要な教育・科学技術予算を措置するなどと述べた。教育・子育ての経済的負担の軽減について、国の制度に地方自治体が上乗せして実施する支援が一体となって行われることが適切と考えているなどと述べた。奨学金の変換についてはこれまでも返済猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っている。また令和6年度からは減額返還制度の収入要件を緩和し拡充したところであるなどと述べた。就職氷河期世代への支援について、支援ニーズを把握した上でハローワークの専門窓口における就職支援、非正規雇用労働者を正社員化した企業への助成、引きこもり者への相談対応などの支援を実施していて、取り組みに関する毎年の点検の上、随時運用の改善を図ることで成果が得られていると考えているなどと述べた。サイバー攻撃への対処について、能動的サイバー防御の実現に向けた法整備については有識者会議から提言をもらったところであり、これを踏まえて法案を提出するよう準備を加速させるなどと述べた。自動車関係諸税について、環境性能割を含む自動車関係諸税については今年の与党税制調査会においても議論が行われ、大綱の取りまとめに向けて詰めの調整が行われていると承知しているなどと述べた。