れいわ新選組・木村英子の質問。能登半島地震が発生してから1年が経とうとしているが、被災者の方々は未だに元の生活を取り戻せていない。震災で亡くなった方の半数以上が災害関連死である状況は災害支援から取り残されている被災者に対して国の対応はあまりにも遅すぎる。震災は国難、予備費だけでなく、補正予算を組むべき。災害救助法に福祉的な視点を盛り込むことなどを求めた。続いては生活保護。生活保護は国民の最後の砦。国民の命を守るためにも生活保護費の大幅な引き上げを約束してほしいと話した。続いては消費税。消費税は生活をひっ迫させるだけでなく、命すら保てない状況に追い込んでいる。国民や生活に困窮している人たちにとって重い負担となっている消費税を今すぐに廃止してほしいと話した。
内閣総理大臣・石破茂の答弁。災害時の福祉支援の強化について、災害時の福祉サービスの充実は被災者の生活環境の向上や災害関連死の防止のために重要。現在も災害派遣福祉チーム「DWAT」の避難所への派遣について必要な費用を国庫が負担している。被災者の中には在宅や車中泊で生活を送っている人もいるため、このような人たちにも支援を行う必要がある。災害救助法を改正し、救助活動に福祉の観点を盛り込むことなどについて検討を進めていると話した。続いては生活保護について、令和4年の審議会での検証結果を反映することを基本としつつ、社会経済情勢などを総合的に勘案し、今年度までの特例的な対応として1人あたり月額1000円を加算する。令和7年度以降の生活補助基準については社会経済情勢などの動向を踏まえ、必要な対応を行うと話した。続いては消費税について、政府としてその引き下げを行うことや廃止することは適当ではないと考えていると話した。