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「生活保護」 のテレビ露出情報

国民民主党・新緑風会の川合孝典による質問。川合議員は103万円の壁について、課税制限限度額が生活保護費を下回っている認識などを聞いた。
川合議員はガソリン税について「ガソリンの暫定税率は廃止するのか?その時期は?」と質問。また就職氷河期世代について「就職氷河期世代や女性の低年金問題についてどのように認識しているか?」と質問。価格転嫁については「労務費の価格転嫁を推進するため、今後の取組方針は?」などと質問。ハラスメント対策について「被害者保護と法整備の包括的に進める基本法制定の必要性の見解」なども質問。
川合議員は倒産が相次ぐ介護事業者について「介護事業継続を可能にするための税制優を取るべきでは?」などと質問。また医薬品については「新薬開発基盤と安定供給基盤を立て直すため、いったん中間年薬価会計は停止する必要があるのでは?」などと質問。ライドシェアについて「公平な競争環境を確保するため、どのような措置を講じるのか?」と質問。最後にデジタル活用について聞いた。
石破首相の答弁。103万の壁について、財源、政策効果、課税最低限と生活保護の関係などを説明した。課税最低限と生活保護は趣旨、目的がことなるため、単純に比較することは適切ではない、とした。
石破首相はガソリン税について「ガソリンの暫定税率廃止、具体的な実施方法は関係者間で誠実に協議することが3党合意である。政府としては当該協議の経過を踏まえて適切に対応する」などと答弁。就職氷河期世代への支援について、非正規雇用を正社員化した企業への助成金、といった具体策を説明した。またデジタル活用についても答弁。
赤澤新しい資本主義担当大臣による答弁。価格転嫁対策について、労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取り組みを徹底するため、指針の遵守状況の実態調査を行ったところ、十分に価格転嫁できていない状況が一定数確認できたとし、サプライチェーンの深い層にも指針が浸透するよう、所管省庁と連携していく、などと具体策を説明した。
福岡厚労大臣の答弁。ハラスメント対策として、労働施策総合推進法の提出を今国会に提出し、IOL条約の批准に向け、関係省庁と連携しつつ検討を進めている、などと答弁。また介護人材確保、介護事業者への支援、薬価についても答弁した。
中野国土交通大臣の答弁。2種免許保有者とライドシェアドライバーの違いについて説明。既存の交通公共機関とライドシェアとの公平な競争環境の確保についても答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月13日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
小沢雅仁議員の質疑。貧困の固定化・格差の拡大について。福岡厚労大臣は「個々人の状況に応じたきめ細やかな対策が必要」などと述べた。また就職氷河期世代への支援等について小沢議員はこれまでの施策の成果について尋ね、三原大臣は「2023年までの4年間で正規雇用は8万人増加。企業の役員は13万人増加。計21万人が高待遇を得たと認識している。今後は支援対象者にとって選択[…続きを読む]

2024年12月4日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
9月に申請された生活保護の件数は、2万1832件で、前の年の同じ月に比べて188件、率にして0.9%増えた。生活保護の申請が前の年の同じ月と比べて、上回るのは3か月連続。厚生労働省は、申請件数は直近10年の同じ月で見ると、最多となっていて、物価上昇の影響が国民生活のさまざまな面で生じている可能性があり、注視が必要だとコメントしている。

2024年11月7日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
厚生労働省によるとことし8月に申請された生活保護の件数は全国で2万1359件で、前の年の同じ月に比べて18件、率にして0.1%増えた。生活保護の申請が前の年の同じ月と比べて上回るのは2か月連続。厚生労働省は“物価上昇の影響が国民生活のさまざまな面で生じている可能性があり、注視が必要だ。生活に困っている人はためらわず、自治体の窓口に相談してほしい”と呼びかけて[…続きを読む]

2024年11月6日放送 17:30 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
厚生労働省によると、ことし8月に申請された生活保護の件数は全国で2万1359件で、前の年の同じ月に比べて18件、率にして0.1%増えた。生活保護の申請が前の年の同じ月と比べて上回るのは2か月連続。厚生労働省は物価上昇の影響が国民生活のさまざまな面で生じている可能性があり、注視が必要だ。生活に困っている人はためらわず、自治体の窓口に相談してほしいと呼びかけてい[…続きを読む]

2024年10月2日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
厚生労働省によると7月に申請された生活保護の件数は全国で2万5235件で前の年の同じ月に比べて2608件、率にして11.5%増えた。前の年を上回るのは2か月ぶり。厚生労働省は生活に困っている人はためらわず自治体の窓口に相談してほしいとコメントしている。

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