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「カスタマーハラスメント」 のテレビ露出情報

国民民主党・新緑風会の川合孝典による質問。川合議員は103万円の壁について、課税制限限度額が生活保護費を下回っている認識などを聞いた。
川合議員はガソリン税について「ガソリンの暫定税率は廃止するのか?その時期は?」と質問。また就職氷河期世代について「就職氷河期世代や女性の低年金問題についてどのように認識しているか?」と質問。価格転嫁については「労務費の価格転嫁を推進するため、今後の取組方針は?」などと質問。ハラスメント対策について「被害者保護と法整備の包括的に進める基本法制定の必要性の見解」なども質問。
川合議員は倒産が相次ぐ介護事業者について「介護事業継続を可能にするための税制優を取るべきでは?」などと質問。また医薬品については「新薬開発基盤と安定供給基盤を立て直すため、いったん中間年薬価会計は停止する必要があるのでは?」などと質問。ライドシェアについて「公平な競争環境を確保するため、どのような措置を講じるのか?」と質問。最後にデジタル活用について聞いた。
石破首相の答弁。103万の壁について、財源、政策効果、課税最低限と生活保護の関係などを説明した。課税最低限と生活保護は趣旨、目的がことなるため、単純に比較することは適切ではない、とした。
石破首相はガソリン税について「ガソリンの暫定税率廃止、具体的な実施方法は関係者間で誠実に協議することが3党合意である。政府としては当該協議の経過を踏まえて適切に対応する」などと答弁。就職氷河期世代への支援について、非正規雇用を正社員化した企業への助成金、といった具体策を説明した。またデジタル活用についても答弁。
赤澤新しい資本主義担当大臣による答弁。価格転嫁対策について、労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取り組みを徹底するため、指針の遵守状況の実態調査を行ったところ、十分に価格転嫁できていない状況が一定数確認できたとし、サプライチェーンの深い層にも指針が浸透するよう、所管省庁と連携していく、などと具体策を説明した。
福岡厚労大臣の答弁。ハラスメント対策として、労働施策総合推進法の提出を今国会に提出し、IOL条約の批准に向け、関係省庁と連携しつつ検討を進めている、などと答弁。また介護人材確保、介護事業者への支援、薬価についても答弁した。
中野国土交通大臣の答弁。2種免許保有者とライドシェアドライバーの違いについて説明。既存の交通公共機関とライドシェアとの公平な競争環境の確保についても答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月2日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース(徳島局 昼のニュース)
利用者からの迷惑行為などのカスタマーハラスメントを防ぐため、徳島県は職員の名札をひらがなや名字だけに変更する取り組みを始めた。徳島県ではアンケート調査で「職員が付けている名札を見た利用者からネットに名前を出すと言われた」などの回答が寄せられたという。

2025年4月2日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
全国初のカスハラ防止条例が東京都や群馬県などできのうから施行された。罰則がないため東京都では条例が効果的に機能するよう、各業界団体にカスハラの特徴や対応策をまとめたマニュアルづくりを進めてほしいとしている。また今後、録音・録画環境の整備などの対策を行った企業に奨励金を支給するとしている。

2025年4月2日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
東京都はカスハラについて「著しい迷惑行為で就業環境を害するもの」と定義。顧客にカスハラをしないよう求める一方、従業員を守るため事業者側にもカスハラを防止する措置を取ることなどを努力義務として定めた。都は土下座の要求や長時間の電話などがカスハラとなる可能性があるとするガイドラインや対応マニュアルまとめたが、条例では違反者への罰則は設けられていない。また都はカス[…続きを読む]

2025年4月2日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメントについて、カスハラを防ぐ全国初の条例が1日から東京都などで施行されたのに合わせて、企業や自治体でも対策が進められている。きょう、都内の会計ソフト制作会社で行われたカスハラへの対応を学ぶ研修会では、客からのソフトの操作方法の問い合わせに応じた際に、家に火をつけるぞなどと言われたケースがあったことなどを紹介した。カスハ[…続きを読む]

2025年4月1日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
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このあと、客からの迷惑行為など「カスタマーハラスメント」を防ぐ条例が施行。全国で初めて制裁措置を設けた自治体も。

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