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客の迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラから働く人を守る対策や就職活動中の学生などへのセクハラ対策を企業に義務づける改正法が、参議院本会議で可決・成立した。改正・労働施策総合推進法ではカスハラの定義を顧客や取引先、施設利用者などの言動でそれが社会通念上許容される範囲を超えたものにより雇用する労働者の就業環境が害されることとし、その対策を企業に義務づける。改正・男女雇用機会均等法では就職活動中の学生など、仕事を探す求職者へのセクハラ防止に向けた対策を企業に義務づける。参議院本会議では従業員101人以上の企業に対して女性管理職比率の公表を義務づける改正・女性活躍推進法も可決・成立した。職場でのハラスメント対策の企業への義務づけは来年中の施行、女性管理職比率の公表義務づけは来年4月1日の施行をそれぞれ予定している。

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カスタマーハラスメントセクシャルハラスメント労働施策総合推進法厚生労働省参議院本会議女性活躍推進法男女雇用機会均等法

今年3月に申請された生活保護申請件数は全国で2万2484件。前年同月比で867件、率にして4.0％増えた。生活保護申請件数が前年同月を上回るのは3か月連続。

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厚生労働省生活保護

北朝鮮北東部の造船所で駆逐艦が進水に失敗した事故。北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは横倒しになっていた船体が直立の状態に戻されたとの分析結果を公表した。一方、船体の損傷の可能性が確認されたものの、現場の造船所には修理に必要な施設がないと指摘している。キム・ジョンウン総書記は6月下旬に開催する中央委員会総会までに駆逐艦の原状回復をするよう指示している。

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38NORTH38ノースキム・ジョンウン朝鮮中央テレビ

アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官はUSTR（米通商代表部）が関税交渉をめぐって、6月4日までに各国に最善の案を提示するよう求める書簡を送ったことを明らかにした。今回の書簡を通じて各国に一段の対応を促し、交渉を加速させる狙いがあるとみられる。

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アメリカ合衆国通商代表部カロリン・クレア・リーヴィットホワイトハウスワシントン（アメリカ）関税

全国の気象情報を伝えた。

株と為替の値動きを伝えた。

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