- 出演者
- 江原啓一郎
オープニング映像。
物流業界での人手不足が課題となる中、トラック事業者がドライバーを適切に処遇しているかなどを5年ごとにチェックする仕組みの導入を盛り込んだ法律の改正法などが、きょうの参議院本会議で可決・成立した。可決・成立した貨物自動車運送事業法の改正法などにはトラック事業者がドライバーを適切に処遇しているかなどを5年ごとにチェックし、事業許可を更新するかを決める新たな仕組みの導入が盛り込まれた。これまでは許可を受けるのは事業を始める時だけだったが、定期的にチェックを行うことで賃上げなどの処遇改善を確実に進める狙い。また、国が必要最低限のコストとなる「適正原価」を示し、トラック事業者がこれを下回る運賃で荷物の輸送を続けた場合、行政処分の対象になることも明記している。さらに仲介手数料を抑えるため、荷主から元請けが受け取った荷物を他の事業者に再委託する回数を2回以内にすることを努力義務としている。法律の改正を受けて、国は5年ごとの更新の際に用いる基準づくりや最低限のコストである「適正原価」の設定について検討を進めることにしている。
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- 参議院本会議貨物自動車運送事業法
北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは北朝鮮北東部の造船所で駆逐艦が進水に失敗した事故をめぐり、横倒しになっていた船体が直立の状態に戻されたとの分析結果を公表した。一方、船体の損傷の可能性が確認されたものの、現場の造船所には修理に必要な施設がないと指摘している。事故をめぐってはキム・ジョンウン総書記が今月下旬に開催する党の重要政策を決定する中央委員会総会までに駆逐艦の原状回復をするよう指示している。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行がATMの共同化に向けて具体的な検討に入ったことが分かった。ATMはキャッシュレス化の広がりで利用者が減る一方、銀行にとっては維持管理の費用が大きな負担となっていて、共同化によってコストを削減し、インフラとして必要な数を維持していく狙い。
アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官はUSTR（米通商代表部）が関税交渉をめぐって、6月4日までに各国に最善の案を提示するよう求める書簡を送ったことを明らかにした。今回の書簡を通じて各国に一段の対応を促し、交渉を加速させる狙いがあるとみられる。
事業者が正当な理由なく内部通報者を特定しようとしたり、通報を妨げたりする行為を禁止する「改正公益通報者保護法」が参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。不正を内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にする行為を刑事罰の対象とし、個人には6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金、法人には3000万円以下の罰金を科すとしている。
全国の気象情報を伝えた。