物流業界での人手不足が課題となる中、トラック事業者がドライバーを適切に処遇しているかなどを5年ごとにチェックする仕組みの導入を盛り込んだ法律の改正法などが、きょうの参議院本会議で可決・成立した。可決・成立した貨物自動車運送事業法の改正法などにはトラック事業者がドライバーを適切に処遇しているかなどを5年ごとにチェックし、事業許可を更新するかを決める新たな仕組みの導入が盛り込まれた。これまでは許可を受けるのは事業を始める時だけだったが、定期的にチェックを行うことで賃上げなどの処遇改善を確実に進める狙い。また、国が必要最低限のコストとなる「適正原価」を示し、トラック事業者がこれを下回る運賃で荷物の輸送を続けた場合、行政処分の対象になることも明記している。さらに仲介手数料を抑えるため、荷主から元請けが受け取った荷物を他の事業者に再委託する回数を2回以内にすることを努力義務としている。法律の改正を受けて、国は5年ごとの更新の際に用いる基準づくりや最低限のコストである「適正原価」の設定について検討を進めることにしている。