立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人さんの質問。石破総理に質問するという。楽しい答弁をしていただきたい。近年大規模災害を多くなり、その災害対応について聞きたいとのこと。平時から整えておくことが大切だ。防災庁を目指す方針だというが具体的な計画は示されていない。一刻も早く議論すべきだ。小型建機の免許をとり、防災士の資格をとった。災害現場ではスキルが必要になる。官民一体となった緊急災害支援帯が必要となる。能登半島地震で亡くなった方は516人。災害関連死は二次被害だ。避難先の生活環境で防止できる。トイレ環境の改善など、自治体任せにすることなく、国が先導すべきだ。防災道の駅の整備についても聞きたい。高齢者や障害を持つ人、妊産婦への配慮も忘れてはならない。多言語化への対応も必要だ。看護師や助産師を積極的に派遣すべきだ。セクハラ被害も多いという。その対策も必要だ。次の質問は外交関係だ。アメリカではトランプ大統領が就任し第二次トランプ政権がはじまった。税日米軍駐留経費の負担増が求められる可能性がある。輸入品への関税引き上げなど強圧的な貿易交渉を迫られる可能性もある。政府は日米同盟を安全保障の基軸としている。日米の良好な関係を維持しつつ、伝える懸念は伝え、WINWINになるような関係が望ましい。いつごろまでに日米首脳会談を行うのか、聞かせてほしい。中国経済の低迷を受けて、中国は対日姿勢を軟化させている。EEZ内へのブイの設置、邦人拘束、海産物の輸入規制など、対応を求める必要がある。我が国はどういった立ち位置を果たすべきなのか、それを聞きたい。日韓国交正常化60周年にあたる。近年では最も良好な日韓関係と言われているが、ユン・ソンニョル大統領の非常戒厳宣言をめぐり、韓国情勢が不透明になってきた。核ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日米韓で緊密に連携する必要がある。どのような関係構築を目指すのか、石破総理の考えを聞かせてほしい。北朝鮮との首脳会談が実現すれば、大きな前進となる。米中両国の協力を得て、拉致問題解決への決意を聞かせてほしい。3番目の質問は、財政金融関係についての質問。円安は日本経済にとってのプラスとなるというのが日銀や政府の見解だった。しかし、輸出の拡大といった円安メリットは減少。国民の多くが輸入物価の上昇を通じた家計の実質所得の押し下げのデメリットが目立ってきてしまった。日銀の分析では、輸入品の比率の高まりなどにより円安が消費者物価に与える影響が大きくなっている。現在も行き過ぎたコストプッシュ型インフレが、個人消費の足かせとなり、日本経済の成長を阻んでいる。石破総理は、現在も円安は日本経済にとってプラスになると考えているのか？日銀が利上げの金融政策決定変更を行ったが、為替相場の反動はなかった。円安水準は行き過ぎている。円高を思考するのか、円安を思考するのか聞きたい。国民にとっては今、デフレではなくインフレだ。現在、持続的な物価の上昇が起こっている。デフレにあともどりする状況だ。実態経済を無視してデフレに固執している。どのような状況になればデフレ脱却となるのか。日銀はマイナス金利政策の解除など、異次元の金融緩和の転換をはかった。政策金利は0.5パーセントになった。4番目は社会保障関係の質問。健康保険料が労働者と事業主の双方に負担が新たに発生する。厚生年金に加入することにより、将来の年金給付の水準が上がることや健康保険に入ることによるメリットがある。しかし事業主にはメリットがない。懸念があるにもかかわらず、厚生年金の拡大によって、事業主への支援策を講じる必要がある。総理の見解を聞きたい。5番目は法務関係の質問だ。袴田巌さんの再審無罪判決がくだされた。証拠開示制度がないことによって、新証拠の入手が難しく、再審請求の高いハードルとなっている。手続き規定が刑事訴訟法では整備されていない。再審制度の課題が明らかになっている。早急な再審法の見直しが必要になっている。最後に農業についての質問。価格は市場で、所得は政策で。切り分けて考えるべきだ。就農人口が減少している。食料安全保障の確保をしなければいけない。抜本的な支援策を考えるべきだ。総理の見解を求める。裏金問題での審理が続いている。真相解明には程遠い状況だ。関係者の証人喚問が必要だ。いま総理の強力なリーダーシップが必要となっている。
議長席は、関口昌一議長に交代。石破総理が質問に答える。防災庁の設置について。エキスパートを揃えたものにする。避難者が尊厳ある生活を送れるようにする。専門家からなる会議を予定している。世界一の防災大国とする。ボランティア団体の活用については、発災直後から避難所の運営支援などを担うため、災害支援中間組織が必要となり、すべての都道府県での設置を目指している。官民連携が行われるよう、ボランティア団体の登録制度の創設に取り組んでいる。災害ボランティア団体の交通費を補助する仕組みを構築している。退職自衛官が、技能や経験を活かすことは重要だ。退職自衛官の再就職先の拡充を目指す。それぞれのきめ細かい対応が必要だ。NPOを含めた多様な主体によって、被災者支援活動が円滑に行われることが必要だ。避難所環境の整備については、被災者が尊厳ある生活を送れることが必要だ。国家の重要な責務となる。補正予算では、パーティションなどの取り組みやキッチンカーの整備をする予算をとっている。防災道の駅について。耐震化、無停電化などを整備し、39カ所を選定し、重点的な支援を行っている。追加検定もしている。要配慮者への十分な支援は重要なことだ。妊産婦への支援も必要になる。授乳スペースなどの確保も必要だ。性犯罪を防止するために、被災者支援部隊を支援する。トイレ、更衣室を適切な場所に設置する。日米首脳会談について。日米安保は、日本の安全保障の基軸だ。率直な意見交換をして、個人としての関係を構築し、日米関係をさらなる高みをめざしたい。抽象的な会談には終わらない。日中関係について。習近平主席とトランプ大統領との会談が行われている。日中で戦略的、建設的かつ安定的な関係の構築を進めることが方針だ。日韓関係について。難しい課題もあるが、日韓関係は重要だ。北朝鮮への対応を含め、緊密な連携をとる必要がある。日韓国交正常化60周年となる。ともに60周年を祝うことができるようにする。拉致問題について。拉致被害者の家族が高齢となっている。ゆるがせにできない。国民主権の問題だ。国家主権の侵害だ。政権の最重要課題であることは間違いない。アメリカ、中国との緊密な連携が必要だ。トランプ政権との間で関係を構築し、意思疎通をはかり、中国との意見交換も行う。すべての拉致被害者の帰国を実現する。円安について。プラス面マイナス面がある。安定的に推移することが重要だ。デフレ脱却の条件については、物価が持続的に下落することを脱する、ふたたび戻ることがない状況になることだ。GDPギャップ、賃金上昇などなどさまざまな状況を考慮して判断する。政府と日銀の見解の相違について。経済には前向きな動きが広がっている。賃金と物価の好循環がはじまっている。政府と日銀に相違があるとは考えていない。厚生年金について。企業規模要件の撤廃については今国会で提出する。労働者の収入を増加する対策をとった事業主については支援する。年金制度について。今国会に提出する年金改正法のとりまとめに向け対応する。えん罪および再審制度について。さまざまな角度から丁寧に検討する。法務省においての議論も踏まえ、対応する。農業について。生産から消費までの関係者の合意のもと、仕組みを検討する。農業者への支援については、議論を深めるつもりだ。