日本共産党の小池晃が質問。16日に能登半島地震の被災地へ訪れた際、水田は9月の豪雨でさらに被害を受け、多くの漁港は海底の大規模な隆起で船を出せず、輪島漆器商工業協同組合の理事長は「ようやく仮説公募は出来たが地震前の売り上げには戻っていない」と語った。この状況で復興は順調だと言えるのか。被災者生活再建支援金制度は未だに住宅の全壊でも300万円な為、大幅な引き上げと対象拡大が必要。社会保障費の伸び率は1.5％で、3年連続して物価上昇率を下回っている。介護報酬引き下げで介護事業所の倒産は過去最高になった。長期にわたって継続した治療が必要な患者家族は負担引き上げで生活がなりたたなくなるか、治療継続の断念を迫られるので、方針の撤回を望む。政府は国のあらゆる財源を優先的に軍拡にあてる仕組みを構築している。大軍拡により国民生活拡充の予算を確保できなくなっていることを認めるか。また、トランプ政権にGDP比3％への引き上げを求められた場合の対応を問われたが、全否定しなかった。受け入れないことを表明するべきではないか。国としての中小企業の賃上げの為の直接支援を実施するべき。1億円の壁と消費税を撤廃するべき。米の価格保証と所得補償に踏み切るべきではないか。気候変動について、エネルギー消費を6割減らし、電力の再エネ比率を8割にして13年度比で75～80％の目標に引き上げるべきではないか。
企業団体献金について、営利目的の企業による献金が賄賂性を帯びてることの疑念を払拭する為にも、企業団体献金の全面禁止が必要ではないか。裏金について、自民党には国政と地方政治の全体について明らかにする責任がある。教員の働き方について、公立学校の教員残業代ゼロ制度の廃止、教員定数の抜本的な引き上げを求める。日本学術会議について、学術会議の合意を得ていない法案を国会に提出することなどについて答弁を求める。沖縄の米軍基地について、政府は辺野古新基地の建設を強行し、将来に渡って沖縄を基地に縛り付けようとしている。新基地建設、沖縄の軍事要塞化は直ちに中止し、撤回すべき。
石破総理の答弁。能登の復旧復興について。被災農地約400ヘクタールのうち、約170ヘクタールについてこの春の咲くつけに間に合うよう復旧を進めている。輪島塗については仮説工房83室を設置し、床上浸水した仮設工房にも対応した。今後は被災市町の意向を踏まえつつ、水道施設の復旧を支援していく。被災者支援について。引き続き被災者生活再建支援金と地域福祉推進支援臨時特例交付金などにより支援していく。社会保障について。制度のセーフティネットとしての役割を将来に渡り維持しつつ、保険料負担の抑制にも伝える為、見直しを行う。防衛費について。安定した防衛力を維持する為、必要な安定財源を確保する一方、社会保障や教育を含め各種の政策な予算を措置しており、他の分野の予算が確保出来ない指摘は当たらない。中小企業について。非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に対するキャリアアップ助成金による支援などを行っている。最低賃金について。今年度は過去最高額となる51円の引き上げを実現する。
税制について。インボイス制度は複数税率の元で課税の適正性を確保する為に必要なもので、廃止は考えていない。事業者の不安等に対しては事業者からの相談を受けるなど引き続き対応していく。農業について。農業者への支援にあり方については、今後新たな食料農業農村基本計画の策定や、令和9年度に向けた水田政策のあり方の検討の中で議論を深めていく。気候変動について。我が国としてはアメリカと協力していく方法を探求しつつ、気候変動問題に積極的に取り組む。エネルギーについて。第7次エネルギー基本計画案については、昨年5月に議論を開始して以来、100回以上に渡って丁寧に議論を進めており、特定の団体の意向のみを踏まえて政策を進めてきたとの指摘は当たらない。企業団体献金について。現在、透明性をさらに向上させる為の法案について自民党内での議論を進めている。政治改革について。党本部や都議会自由民主党においても可能な限りの調査を行い、その結果を国民に報告書や会見の場で説明をしてきた。このようなことを繰り返さない為、引き続き自民党として政治改革の議論を率先して進める。教員の働き方について。教師の負担軽減には、業務の仕分けを行った教師が担う業務に係る3分類に基づく業務のさらなる厳選などを行う。日本学術会議について。日本学術会議のあり方に関する有識者懇談会の最終報告書は、日本学術会議の会長などにも毎回参加いただき、丁寧に議論を積み重ねて取りまとめられたもの。政府としては日本学術会議の機能の強化に向けて、現在、学術会議ともコミュニケーションを取りながら作業を進めている。憲法について。現在の国際環境においても日米同盟を基軸に各国との対話を重ね、地域及び国際社会の平和と安定に貢献すべく、外交努力を重ねている。米軍基地について。普天間飛行場については辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針に基づき、引き続き基地負担の軽減に取り組んでいく。
企業団体献金について、営利目的の企業による献金が賄賂性を帯びてることの疑念を払拭する為にも、企業団体献金の全面禁止が必要ではないか。裏金について、自民党には国政と地方政治の全体について明らかにする責任がある。教員の働き方について、公立学校の教員残業代ゼロ制度の廃止、教員定数の抜本的な引き上げを求める。日本学術会議について、学術会議の合意を得ていない法案を国会に提出することなどについて答弁を求める。沖縄の米軍基地について、政府は辺野古新基地の建設を強行し、将来に渡って沖縄を基地に縛り付けようとしている。新基地建設、沖縄の軍事要塞化は直ちに中止し、撤回すべき。
石破総理の答弁。能登の復旧復興について。被災農地約400ヘクタールのうち、約170ヘクタールについてこの春の咲くつけに間に合うよう復旧を進めている。輪島塗については仮説工房83室を設置し、床上浸水した仮設工房にも対応した。今後は被災市町の意向を踏まえつつ、水道施設の復旧を支援していく。被災者支援について。引き続き被災者生活再建支援金と地域福祉推進支援臨時特例交付金などにより支援していく。社会保障について。制度のセーフティネットとしての役割を将来に渡り維持しつつ、保険料負担の抑制にも伝える為、見直しを行う。防衛費について。安定した防衛力を維持する為、必要な安定財源を確保する一方、社会保障や教育を含め各種の政策な予算を措置しており、他の分野の予算が確保出来ない指摘は当たらない。中小企業について。非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に対するキャリアアップ助成金による支援などを行っている。最低賃金について。今年度は過去最高額となる51円の引き上げを実現する。
税制について。インボイス制度は複数税率の元で課税の適正性を確保する為に必要なもので、廃止は考えていない。事業者の不安等に対しては事業者からの相談を受けるなど引き続き対応していく。農業について。農業者への支援にあり方については、今後新たな食料農業農村基本計画の策定や、令和9年度に向けた水田政策のあり方の検討の中で議論を深めていく。気候変動について。我が国としてはアメリカと協力していく方法を探求しつつ、気候変動問題に積極的に取り組む。エネルギーについて。第7次エネルギー基本計画案については、昨年5月に議論を開始して以来、100回以上に渡って丁寧に議論を進めており、特定の団体の意向のみを踏まえて政策を進めてきたとの指摘は当たらない。企業団体献金について。現在、透明性をさらに向上させる為の法案について自民党内での議論を進めている。政治改革について。党本部や都議会自由民主党においても可能な限りの調査を行い、その結果を国民に報告書や会見の場で説明をしてきた。このようなことを繰り返さない為、引き続き自民党として政治改革の議論を率先して進める。教員の働き方について。教師の負担軽減には、業務の仕分けを行った教師が担う業務に係る3分類に基づく業務のさらなる厳選などを行う。日本学術会議について。日本学術会議のあり方に関する有識者懇談会の最終報告書は、日本学術会議の会長などにも毎回参加いただき、丁寧に議論を積み重ねて取りまとめられたもの。政府としては日本学術会議の機能の強化に向けて、現在、学術会議ともコミュニケーションを取りながら作業を進めている。憲法について。現在の国際環境においても日米同盟を基軸に各国との対話を重ね、地域及び国際社会の平和と安定に貢献すべく、外交努力を重ねている。米軍基地について。普天間飛行場については辺野古移設が唯一の解決策であるとの方針に基づき、引き続き基地負担の軽減に取り組んでいく。