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「財務省」 のテレビ露出情報

日本維新の会 守島正さんの日本製鉄・USスチールについて質問。「日本製鉄がUSスチール買収にチャレンジしたことに対する総理の見解を教えて下さい」と質問した。石破総理は「バイデン前政権においてダメだと言われていたものを、トランプ政権に移行したこともありまして、買収ではない、投資なのだということで、よりよい製品をつくることにより、USスチールも日本製鉄も共に利益を売るという風に発想を大きく転換した。発想の転換は極めて重要である。」などと答えた。守島正さんは「バイデン前大統領が行った判断に対する見解をお答えください」と話した。石破総理は「不当な政治介入だと思っております。我々はこのことに対して、異議を唱えましたし、理解しがたいということを申し上げた。」「日本としていかに品質の高い鉄を出すか極めて重要な課題」などと答えた。続いて、守島さんは「安全保証上の懸念の根拠が乏しい中で、政治的な意図が動いたのが今回の話。バイデン前大統領の決定は国と国の信頼関係を棄損する判断だと思っております。」「バイデン前大統領の判断を日本政府として牽制してきたのか、取引禁止令を覆すべくトランプ大統領と具体的な話をなされたのか。当該行政訴訟に対する今後の政府の方針を教えてください。」と話した。石破総理は「意思疎通を図りながら、適宜適切に対応いたしてまいりたいとしか言いようがない。」「バイデン政権に直接考え直してほしいと申し上げました。しかし、その後の反応はございませんでした。トランプ大統領に対しましても、アメリカの利益にもなることだと申し上げておかないと、話には乗りません。そのことを申し上げたうえで、我が国の雇用と所得を守っていくのは極めて重要だと思っている。」などと答えた。守島さんは「買収ではなく投資としたことに対する総理の見解を教えてください」と質問。石破総理は「首脳会談におきましては、単なる買収ではない、お互い利益を得なければいけないと話をしたわけで、日本側の利益のラインが後退していると必ずしも思っていない。これが日鉄がそこにおいて投資を行うことにより、より優れた製品ができるということと、ランキングをアメリカにおいてさらに市場を高めていくということには相当の余地があると思っている。後退であるという認識はない。」などと答えた。守島さんは「明らかに後退だと私は思っている。」などと述べ、「新たな交渉のステージに入っていただけることを期待しております。」などと話した。守島さんは「今後国を超えた民間の取引が政治的理由で困難に陥った際どのようなスタンスをとっていくのか。今後日本の産業をどうトップセールスしていくのか考えを教えてください。」と質問。石破総理は「株をどこまで保有するのかということについては、今後USスチールと日鉄の間でいろんな話し合いが行われることでございます。」などと答えた。
守島さんは日本維新の会に政党のあり方について話し、質疑が終了した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(経済情報)
先週、米国債が売られ金利が急上昇。それを警戒して相互関税の発動が停止されたとの見方もある。停止により一時は金利が下がったが、再び上昇傾向。米国債は安全資産とされているが、その下落は米国の信用が低下していることを意味する。米国債を最も多く持っているのは日本で、2位が中国。これが相互関税を巡る交渉で日本側の強みになる可能性。

2025年4月14日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
トランプ関税にどう対応していくのか、国民の負担をどう軽くするのか衆議院で集中審議が行われた。トランプ政権の相互関税発動から2日後、当局はスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表、その多くは中国からの輸入に頼っているため大幅な値上がりが懸念されていた。アップル社のiPhoneは生産と組み立ての9割を中国に依存しているとも言われる。wedb[…続きを読む]

2025年4月13日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
トランプ氏は相互関税を掲げた一方で、通信機器などに対しては関税を外すと急遽方針を転換している。記者の梶川幸司氏は見通しが甘かったのではないか、スマホの大半を中国から輸入する中で経済的な依存度が高かったのが現状であり、iPhoneが値上がりすることへの動揺が広がる中での対応となったと指摘。トランプ氏はアメリカでも生産は可能だと主張してきたが、関税で製造業を取り[…続きを読む]

2025年4月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
アメリカトランプ大統領は核開発を巡るイランとの高官協議を前に交渉の行方次第ではイランに対する軍事力行使も辞さない考えを示し圧力をかけた。イランの核開発を巡ってはオマーンでウィトコフ中東担当特使とアラグチ外相による協議が今月12日に行われる見通し。アメリカ財務省は9日ウラン濃縮に使われる遠心力分力の製造企業と取引のあるイランのメーカーなどに対し新たに制裁を科す[…続きを読む]

2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
トランプ大統領が相互関税の一時停止に踏み切った背景について、アメリカ国債が売られたことがある。債権は国や企業などが投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券で満期まで保有することで元本と利子が得られるもの。アメリカ財務省が発行しているアメリカ国債は信用度が高く、比較的安全な資産として扱われるという。一般的に国債が買われると価格が上昇し、金利が下がる、国[…続きを読む]

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