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「財務省」 のテレビ露出情報

日本維新の会 守島正さんの日本製鉄・USスチールについて質問。「日本製鉄がUSスチール買収にチャレンジしたことに対する総理の見解を教えて下さい」と質問した。石破総理は「バイデン前政権においてダメだと言われていたものを、トランプ政権に移行したこともありまして、買収ではない、投資なのだということで、よりよい製品をつくることにより、USスチールも日本製鉄も共に利益を売るという風に発想を大きく転換した。発想の転換は極めて重要である。」などと答えた。守島正さんは「バイデン前大統領が行った判断に対する見解をお答えください」と話した。石破総理は「不当な政治介入だと思っております。我々はこのことに対して、異議を唱えましたし、理解しがたいということを申し上げた。」「日本としていかに品質の高い鉄を出すか極めて重要な課題」などと答えた。続いて、守島さんは「安全保証上の懸念の根拠が乏しい中で、政治的な意図が動いたのが今回の話。バイデン前大統領の決定は国と国の信頼関係を棄損する判断だと思っております。」「バイデン前大統領の判断を日本政府として牽制してきたのか、取引禁止令を覆すべくトランプ大統領と具体的な話をなされたのか。当該行政訴訟に対する今後の政府の方針を教えてください。」と話した。石破総理は「意思疎通を図りながら、適宜適切に対応いたしてまいりたいとしか言いようがない。」「バイデン政権に直接考え直してほしいと申し上げました。しかし、その後の反応はございませんでした。トランプ大統領に対しましても、アメリカの利益にもなることだと申し上げておかないと、話には乗りません。そのことを申し上げたうえで、我が国の雇用と所得を守っていくのは極めて重要だと思っている。」などと答えた。守島さんは「買収ではなく投資としたことに対する総理の見解を教えてください」と質問。石破総理は「首脳会談におきましては、単なる買収ではない、お互い利益を得なければいけないと話をしたわけで、日本側の利益のラインが後退していると必ずしも思っていない。これが日鉄がそこにおいて投資を行うことにより、より優れた製品ができるということと、ランキングをアメリカにおいてさらに市場を高めていくということには相当の余地があると思っている。後退であるという認識はない。」などと答えた。守島さんは「明らかに後退だと私は思っている。」などと述べ、「新たな交渉のステージに入っていただけることを期待しております。」などと話した。守島さんは「今後国を超えた民間の取引が政治的理由で困難に陥った際どのようなスタンスをとっていくのか。今後日本の産業をどうトップセールスしていくのか考えを教えてください。」と質問。石破総理は「株をどこまで保有するのかということについては、今後USスチールと日鉄の間でいろんな話し合いが行われることでございます。」などと答えた。
守島さんは日本維新の会に政党のあり方について話し、質疑が終了した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月8日放送 0:50 - 5:23 NHK総合
ニュース(ニュース)
日米首脳共同記者会見の中継。トランプ大統領は「日本は素晴らしい国。日米同盟はこれからも繁栄する。友好国、同盟国を守る。両国が最先端のAIを開発していくことを話し合った。重要なテクノロジーに関しても協力を行う。パイプラインの建設について話し合った。大規模な石油と天然ガスを日本に輸出する。貿易赤字を解消していかなくていけない」などと話した。石破総理は「互いへの理[…続きを読む]

2025年2月5日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ大統領と政府支出の削減策を検討する組織のトップを務めるイーロン・マスク氏は、連邦政府機関の改革の一環として教育省の廃止も検討している。アメリカでは、教育は基本的に州や地方自治体の責任だが、教育省は障害のある児童や低所得者地域の学校に巨額の支援をしている。大統領が大富豪のイーロン・マスク氏を政府効率化省のトップに据えたのを受け、教育省は真っ先に標的にな[…続きを読む]

2025年1月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ大統領は初日に関税政策の大統領令に着手することはなかったが、「他国を豊かにするために自国民に課税するのではなく 自国民を豊かにするために外国に関税をかける」と言及。メキシコ・カナダには2月1日から25%の関税をかけるが、各国からの輸入品への10~20%の課税は準備ができていないとしている。また、中国に対しては合成麻薬・フェンタニルをメキシコやカナダに[…続きを読む]

2025年1月19日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
”トランプ関税”について。日本もターゲットになると考えるか。茂木氏は外国歳入庁について「元々財務省には似た機関がある。新たに作ると言っているのはトランプ減税での減収を補うために関税によって収入を増やすということだと思う。2カ国間でいいリールを引き出す材料にしている」などと話した。
日本にとって気になるのは米国の輸出品の中では圧倒的に多い自動車関連。部品など[…続きを読む]

2025年1月18日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
米国の財務省は政府の債務(借金)が、法律で定められた上限を超えるおそれがあるとして、今月21日から資金繰りのための特別な措置を取ると明らかにした。この措置によって、米国国債が債務不履行に陥る事態は先送りされることになるが、イエレン財務長官は議会に対して債務の問題への対応を急ぐよう促している。

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