立憲民主党・無所属の近藤和也さんの「食料安定供給・備蓄米放出」についての質問に対し農林水産大臣・江藤拓さんは「食糧法の29条にもとづいて、今回買い戻しを条件に放出することにしたが、これも量については書いてあるが価格については書いてないので、法制局とも意見交換をして法律上説明はつくのか検討した。」などと答えた。
近藤さんの「農業」についての質問に対し江藤農林水産大臣は「収入保険そのものをいじるとなれば保険料率自体を見直すことになりかねない。今でも20数％しか収入保険に入っていただいていない。保険金が高いという指摘もある。いま大事なことは農地を守り営農してくれる人たちを将来にわたって確保すること。それが食料安全保障の両底だというきもちは変わらない。これだけ災害が激甚化し、頻発すると将来の食料安全保障のために何か考えられることがあれば努力はしたい。」、石破内閣総理大臣は「収入保険も共済も短年を予定している。どういう制度設計ができるかについては政府としても考えていく。委員各位においても公費の入れ方をどのように考えるかも含めて答えを出していかねばならないと思っている。」などと答えた。
近藤さんは「いま奥能登で1番就業人口の多い産業は医療・福祉。ただ観光や伝統産業と比べて光が当たらず困っている。直接話をうかがうと社会保険料の負担をいまは一時的に止めているが、免除にはならない。田舎なのでせっかく働いている方をお災害を理由に来なくていいとはできない。しかも介護の分野は有効求人倍率が0.7倍などだった時代も2、3倍で不人気だった。東日本大震災と阪神・淡路大震災のときには特例法で免除された。ある程度大災害は一括りで同じような扱いをしていくべきだということと、医療・介護の方々にも光を当てていただきたい。」などと述べた。
近藤さんの「農業」についての質問に対し江藤農林水産大臣は「収入保険そのものをいじるとなれば保険料率自体を見直すことになりかねない。今でも20数％しか収入保険に入っていただいていない。保険金が高いという指摘もある。いま大事なことは農地を守り営農してくれる人たちを将来にわたって確保すること。それが食料安全保障の両底だというきもちは変わらない。これだけ災害が激甚化し、頻発すると将来の食料安全保障のために何か考えられることがあれば努力はしたい。」、石破内閣総理大臣は「収入保険も共済も短年を予定している。どういう制度設計ができるかについては政府としても考えていく。委員各位においても公費の入れ方をどのように考えるかも含めて答えを出していかねばならないと思っている。」などと答えた。
近藤さんは「いま奥能登で1番就業人口の多い産業は医療・福祉。ただ観光や伝統産業と比べて光が当たらず困っている。直接話をうかがうと社会保険料の負担をいまは一時的に止めているが、免除にはならない。田舎なのでせっかく働いている方をお災害を理由に来なくていいとはできない。しかも介護の分野は有効求人倍率が0.7倍などだった時代も2、3倍で不人気だった。東日本大震災と阪神・淡路大震災のときには特例法で免除された。ある程度大災害は一括りで同じような扱いをしていくべきだということと、医療・介護の方々にも光を当てていただきたい。」などと述べた。