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国会中継。衆議院予算委員会の質疑の模様を中継で伝える。
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日本維新の会・青柳仁士氏の質疑。企業・団体献金について青柳氏は「企業・団体献金の出して側となっている企業・団体が考えている見返りというのは一体何なのか。これまでどんな見返りを求められたか」など質問。石破総理は「見返りを明示されたことはない。そのようなことで我々は政策を決めていない。しかし、それぞれが政策要望はする。自由民主党としていろんな団体のご要望は聞く。政党の当然の活動としておこなっている。それを聞く時にそれが公益に資するものであるかについては党内で侃々諤々の議論をするが、それがひとつの企業、あるいは一つの団体、それの利益に沿うようなものであるとすれば、党内で必ず淘汰される。その業界にプラスになるとか、企業のプラスになるとか自民党内でそんな議論が行われたことは一度もない」など答弁。また、石破総理は「何を持ってして見返りとするか。本当に公益に資するものかどうかということを中心に議論するのが我が党の伝統」など答弁。
日本維新の会・青柳仁士氏の質疑。企業・団体献金について青柳氏は「自民党はいま企業・団体献金は禁止ではなく公開だとおっしゃっている。自民党はなぜ企業・団体献金を透明化する必要があると考えているのか」など質問。石破総理は「明確に企業・団体献金をこれで禁止すると合意がそのときになされたとは思っていない。公開するのは本当に政党が企業の言う事を聞いているのか。それが本当なのか有権者の方々がわからなければ議論が進まない」など答弁。また青柳氏は寄付の透明化について「一番不透明な職域支部が、これからも企業・団体献金の抜け穴になりうる上に、自民党の透明化の法案の中で対象になっていない。この職域支部は情報公開の対象にならないのか」など質問。石破総理は「より透明性を高めるための議論は我が党でもしていきたい」など答弁。
日本維新の会・青柳仁士氏の質疑。政治改革について青柳氏は「国会議員が収賄罪、あっせん利得処罰法違反等の罪で起訴された事件で、やりとりされた金銭が個人献金だったという事例はあるのか」など法務省に質問。法務省職員は「公の情報において簡潔なないようとか確認できる範囲で、過去20年以内に起訴された国会議員にかかる収賄罪などで検索したところ、令和3年の事件において、元農水大臣が政治献金として受け取っており、賄賂としては考えていなかった旨を主張したものの有罪判決が言い渡された事案があることが確認できた」など答弁。
国民民主党は103万円の壁を178万円に増やすという提案をしているが、与党から出てきたのは123万円だった。内訳としては基礎控除＋10万円、給与所得控除＋10万円だそうだが、この根拠は何なのか。加藤財務大臣は「消費者物価指数が最後の基礎控除を引き上げたのは平成7年。以降10％程度上昇し今後一定の上昇が見込まれること、基礎的支出項目の消費者物価が20％程度上昇していること、これらを踏まえて10万円ずつ控除額を引き上げる」と説明。物価2割UPしたから控除額を2割上げればいいという考え方はおかしいと思うとの指摘。加藤財務大臣は「所得の低い方に対する給付、重点支援地方交付金等を活用し、それぞれの地域において物価高に対する対応や年金に対する支援を総合的に実施することにより、負担が強く出ている方々に対する支援を行っていく」と説明。103万円が生活保護の金額あるいは最賃で割り出した数字と見比べても低いが、この妥当性について政府はどう考えているのか。加藤財務大臣は「目的や地域差で異なることもあり、生活保護費と課税最低限額を単純に比較して議論するのは適切ではない」と説明。政府では今回123万円に引き上げるにあたり、これは物価調整なので特別の財源を必要としないというふうにしている。一方で国民民主党の提案に対しては財源をどうするか要求している。なぜ不要とできるのか。加藤財務大臣は「令和7年度予算税制改正大綱において、デフレからの脱却局面に鑑み基礎控除等の額が低額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため特段の財源確保措置を要しないとしている。仮に今後これを超える恒久的な見直しが行われる場合は同大綱で歳入歳出により必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講じるものとするとされている」と説明。
国・地方の税収と一般会計不用額の推移を紹介。2019年～2023年までの不用額を平均すると年間6兆円。国民が税金を収めているのに対し、国は平均年間6兆円の不用額を出しており、予算を精査すれば不用額を圧縮できないか、それを国民のために使えないのか。石破総理は「法人税収は企業の業績が絶好調であるため伸びる。所得税は高額所得の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方も沢山いるという状況。消費税は物価上昇と並行するので伸びていない。我々として国民の皆様方にお貸しするような財政状況かといえば全然そうではない。不測の事態に合わせて更に安定させていくことも必要なのではないか」と答弁した。
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ガソリン税について。現在の激変緩和措置の政策効果と政策コストに対する評価を尋ねた。武藤経済産業大臣は「迅速かつ臨機応変に価格抑制が図れ、補助の仕組みを調整することで流通の混乱を防げてきた。ガソリンなどの高騰に伴う負担を軽減するある一定の目的は達していけたと思っている」と答弁した。政策効果・政策コスト・財政への影響を考えた時に暫定税率廃止の方が良いのではないかと提案。武藤経済産業大臣は「経由に関しては暫定税率廃止分よりも手厚い補助を行っている故に単純比較することは不適当ではないかという気がしている」と答弁した。ガソリン・灯油価格上昇による家計負担を地域別に調査したところ、地方ほどガソリン・灯油価格の家計負担が大きい。地方創生をするためには国内での人の移動を活性化させなければいけない。今の激変緩和措置に変えて暫定税率を廃止し、なおかつ航空機燃料への支援、一次産業者への支援、灯油への支援、こういったものを強化してほしいと要求。石破総理は「航空機に乗らないとどこにも行けないみたいな地方が結構あるわけで、地方創生の観点からいかにして燃料代を提言するかということ。高齢化も著しく進んでおり、そういう方々がもっと利便性よく交通機関を利用できるよう、政府としてもご指摘を踏まえて地方振興・地方創生の観点から考える」と答弁した。
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国民民主党・無所属クラブ 村岡敏英氏による質疑。能登半島は震災と豪雨が襲われ、秋田・山形でも激甚災害指定が行われるほどの豪雨被害が発生したと紹介し、冬になっても手つかずの場所があるとして適切な対応を求めた。石破総理は秋田の状況は承知しているが、豪雨・豪雪を理由に農業を引退する人が増加しているのが現状であり、復旧は急がなければならないと言及。
村岡氏は103万円の壁について、3党幹事長の合意によって178万円を目指して引き上げていくと記者会見も行って示してきたが、与党側からは財源を求めるばかりとなっていると指摘し、合意が履行されていないのが現状としている。ガソリンの暫定税率を巡っては廃止すると明言されているが、時期が書かれていないことを説明するばかりなのが現状だとしている。石破総理は178万円を目指すのはいい加減なことではない、178万円の理由についても説明をいただいているが、自民党としては説明に取り組むとしている。暫定税率も廃止することは決まっているが、地方の納得が頂けるように相談しながら協議を進めていくとしている。村岡氏は約束したことは前に進むと示すことが重要と言及。
村岡氏は石破総理の掲げる「楽しい日本」という目標について当時は働いて物を買うことが娯楽であったが、現代では楽しいと感じることは多様となる中で、多様なことを認識しているのかを質問する必要があると言及。石破総理はかつては車やカラーテレビを導入した家庭に注目が集まったが、ワクワクするサービスがコストカット型の経営では抑えられてしまったが、地方にいても林間学校や夏休みなどが楽しかったように楽しいことはあるとしている。悪口を言い合う世の中ではなく、若者や女性が抑圧される状況を変えていくこと、地方での暮らしを楽しいと思える状況を目指していくとしている。
村岡氏は1800万人ほどいる就職氷河期世代は就職出来ずに非正規雇用・上がらない給与に苦しんできたと紹介し、経済的に失われただけでなく人口減などにもつながってしまっていると紹介。実際に50歳児の未婚割合は1960年代は1％強程度だったのに対し、氷河期世代が50歳になった2020年には男性が28.25％、女性は17.81％が未婚であり、手を差し伸べなければならないと言及。石破総理は人材希少社会に入る中で1人1人を大切にしていく必要がある、やるなら今しかないという状況の中で対応には時間が残っていないとしている。村岡氏は楽しい日本のためには氷河期世代へ手を差し伸べることはとても大切なことと改めて言及した。
村岡氏は日本の食料輸出入を巡っては、1998年は輸入額は全体の40％だったが、2021年には中国の市場拡大を受けて18％まで減少しているのが現状であり、今後は食料の争奪戦が始まる恐れがあると指摘し、食料自給率を上げることが求められるとしている。農業をやめようとしている人も多い中で、稲作を巡っては水張りをしなくても問題ない方式が生まれたが、具体的な体制を作らなければ農業従事者の意欲が失われる状況は続くと指摘し、しっかりとした対応を今後も取っていくことが求められるとしている。江藤大臣は制度が変わるにあたり所要額の実態調査が必要であり、営農支障が出ないようにしなければならないとしている。石破総理は政策目標として自給率向上を進めるのであれば、米からラーメンなどに食事が変わったからではなく、肉などを食べるようになってきたことが背景にあるとしている。食料の争奪が発生することを念頭に議論していきたいとしている。村岡氏は交付金の直接支払いを取り入れること・所得をしっかりと上げて行くことが重要と言及し、需要を増やすために取り組みが必要と言及。石破総理は輸出を進めなければ休耕田は増加するのが現状だが、日本の米への評価は高いことから、日本の食の素晴らしさを味わってもらうことは食料の安全保障にもつながるとしている。輸出が増えることは自給率増加にもつながるとは関係者と話をしていると言及。村岡氏は輸出される米は700万tの中の4万tに過ぎないのが現状であり、日本酒もセットで展開することもコメの輸出増加にはつながるのではないかと提案。江藤大臣は日本は軟水だが海外は硬水であるなど水の質にも違いがあると紹介し、価格競争も存在する中でまとまった農地を作っていくことも求められるのではないかと言及している。
公明党・岡本三成氏による質疑。物価高・賃金上昇が懸念される中、日銀も金利を上げるなど金融政策を変えている。その一方で2013年から現在も続く内容にはデフレを脱却するとの文言があると指摘。これは物の値段を上げるという意味であり、政府と日銀はこの内容で一致していると言及し、物価を2％上昇で安定させる意味を求めた。赤澤大臣は経営が厳しい状況となっているが、日銀の物価安定目標は経済が順調であれば望ましい形で物価を上昇させているが、その上で国民が直面しているのは輸入による物価も合わさったものだとしている。資本主義社会においては成長のためには物価上昇は必要であり、コストプッシュ型の物価上昇には対策が必要としている。岡本氏は物価が2％の基調で上がると賃金が上昇しやすくなる状況につながると今後も説明していく必要があるとしている。
岡本氏は産業の中でも半導体はTSMCは熊本で地域活性化を推進する形となり、ラピダスの拠点も地域創生に叶うものとなっているとしている。その一方で半導体以上に大きな産業はコンテンツ産業だと紹介。市場規模は200兆円と見られ、政府の支援が不十分な中で5兆円分の輸出があると紹介。かつてはソニーのウォークマンなどが日本を知るきっかけとなった人が多かったのに対し、ポケモンやマリオなどマンガ・アニメ・ゲームのコンテンツから日本を好きになってもらえていると紹介。しかし、事業をめぐってはクリエイターの支援が最も重要だが、文科省・文化庁ではなく経済産業省や外務省も動くべきであり、海賊版対策などに動かなければならないとしている。輸出を20兆円規模まで拡大するのであれば100億円という予算をさらに拡大する必要があるのではないかとしている。武藤大臣はサウジアラビアではe-sports担当大臣も存在している中、支援を進めていくことが大事ではないかと言及し、海賊版対策にも予算は計上されているが、クリエイターの支援体制も整備していきたいとしている。阿部大臣はコンテンツ産業は半導体などに並ぶ大規模産業となる中で、若手クリエイター育成とともに海賊版対策も進めたいとしている。岡本氏は文化庁は神社仏閣についても管理していたが、戦略を考えているのは観光庁であり両庁が提携を結んでいるが、今後はチームジャパンで取り組むべきではないかと提案。
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- e-sportsアンパンマンウォークマンサウジアラビアスーパーマリオブラザーズソニーグループハローキティポケットモンスターラピダス公明党台湾積体電路製造外務省文化庁文部科学省機動戦士ガンダム熊本県経済産業省観光庁
岡本氏は賃上げを巡り、春闘では中小企業に対して財政的な支援をしながら賃金を上げていただく予算をくんでいるが、最低賃金の議論も大きく加速させていると紹介。政労使会議では爆発的に賃金が上昇する流れは作っているが、物価が高い中でも継続的に賃金が上昇することを実感できれば消費が高まっていくのではないかと紹介。最低賃金を2030年までに1500円まで上げることを目標としているが最低賃金が上がると低所得の方々の賃金が上がることであり、生存権を守るための意味合いもで始めていると紹介。最低賃金の流れを決めるのは2月半ばに予定される国交省による設計労務単価ではないかと言及し、こちらは公的賃金である中で資材に対しても大きな割合である中で国交省の公共事業だけでなく民間の建設産業の単価にもつながっていると紹介。中野大臣は建設業は防災減災の基盤づくりを担っているが、処遇改善は喫緊の課題と言及し、技能者の賃上げに向けても公共工事の単価は重要としている。具体的な内容は申し上げられないが情勢を踏まえて適切な業務単価の設定を図っていくとしている。改正建設業法に基づいて労務費にしわ寄せが行かないようにしていくと言及。
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- 公共工事設計労務単価公明党国土交通省
岡本氏は昨年は豊作だったにも関わらずコメの値段は高騰が続いているのが現状と指摘し、投機的な者とみられると指摘。農水省の食糧部会有識者会議では基本指針の見直しが決定されたが、ここでは備蓄米が著しい不作の時だけでなく円滑な流通に支障が生じる場合にも活用されるようになったと紹介。また、備蓄米の活用の議論も行われ、昨年12月19日には江藤大臣へコメの需給ひっ迫時の活用への依頼の声が聞かれ、買い戻すことで生産者への影響も考慮し流通を滞らせない方法が議論されるべきとの言及があり、江藤大臣は党内でも検討したいと当時回答していたと紹介。一方でコメの価格が安すぎる状況は生産者にとっての負担となることから、所得を確保しコメの価格を安定できる運用が求められると提案。江藤大臣は18万tも多いコメが作られても値段が上がり、17万t少ないとされる背景にはマネーゲームがあるとみられると言及している。
岡本氏は花粉症は社会問題であると言及し、パナソニックによると花粉症による損害は1日あたり2340億円との資産もあると紹介。パフォーマンスの低下や遠出しなくなることを背景に、ここまでの損失額になるとしているという。国としても花粉症への取り組みを行っているが、その中にはスギ花粉の影響を減らすためにスギを花粉を飛ばさない種類に植え替えていると紹介。水害の山崩れを起こさないように慎重に行っているとしている。雄しべが花粉を飛ばさなくなる天然由来の菌も使って10年後には飛散量を2割減、30年後に5割減まで落ち着かせることが可能と見られていると紹介。江藤大臣は山での所得が上がらなければいけない、技術指導も必要になると言及し、山の保水力を下げることは治水の観点から望ましくないので花粉を多く飛ばす高齢のスギから着手したいとしている。
岡本氏はトランプ大統領との首脳会談を巡り、互いに主張を曲げない人であることから馬が合う可能性はあるのではないかと言及。日本の外交を前進させるチャンスとみられているが、TPPやRCEPといった日本のスタンダードをアメリカ以外にも広めていくことが重要ではないかと言及。石破総理はアメリカには関税をあげないことを求めるが、日本としてはASEANなどと関係を強化することでアメリカとの関係を強化することにつながるのではないかと言及。岡本氏はカナダからの輸入品にアメリカが関税をかけるが、トルドー首相の次にカナダの首脳となる可能性のあるカーニー氏とは良好な関係を気づくことが可能な可能性があるとしている。パレスチナ情勢を巡っては、トランプ政権が影響力を奮っているが、石破総理は人道支援に積極的な役割を果たすとしている。2015年に破壊される前のパレスチナ・ガザ地区を訪問した際にはパレスチナの産業を推進するリーダーを育成することも求められるのではないかと言及。ヨルダン・ザータリキャンプで暮らすシリア人難民を巡っては日本で教育を受けさせながら受け入れ、知日派として育成させる試みを行ってきたので、パレスチナでも学生を受け入れて知日派として育成することが必要ではないかと提案。石破総理はどこの大学が受け入れるかも大事ではないか、シリアの時には様々な大学が受け入れてきたが、実現に向けてシリアの例を参考にしながら取り組みたいとしている。
公明党 ・中川宏昌の質疑。埼玉・八潮市で起きた道路陥没事故について中川宏昌は「埼玉県内の広範囲において市民生活に影響が及んでいる。現在の取組状況と今後の対応は？。全国の上下水道の運営、維持管理、インフラの老朽化対策は大きな課題になっている。」などと述べた。中野洋昌国交大臣は「懸命に救助活動が進められている。救助が完了次第、復旧作業に着手できるよう現地に専門家を派遣した。事故の翌日に全国の下水道管理者に対して、緊急点検を2月7日まで実施するよう要請した」などと述べた。
能登半島地震、豪雨災害からの復興について中川宏昌は「能登半島地震の復旧・復興がなんでこんな遅いのか、多くの国民が思っている。40回現地に行き、毎回被災者さまに怒られている。政府としていつまでに復興するのか？石破総理の決意は？」などと述べた。石破総理は「震災前以上のよりよい状態への復興は令和14年度までと石川県のほうからプランが提出されている。これか必ずやる」などと述べた。中川宏昌は「公費解体後の私有地を災害公営住宅建設に最大限活用していただきたい。柔軟な災害公営住宅の建設を求める」などと述べた。中野洋昌は「災害公営住宅を整備するさいには、入居者の利便、その後の管理のしやすさなども考慮し、まとまった土地を確保できるように用地の確保を積極的に進めていきたい」などと述べた。液状化対策について中野洋昌は「液状化で地表が移動しても、土地の境界は移動しない。ずれが大きい場合は現況と照らし合わせて所有者同士が合意をできる土地の境界というのを確定させる必要がある。早期の復旧復興にむけてしっかり支援を行っていきたい」などと述べた。避難所について阿部俊子は「空調の円滑な整備を進めるために、業者の確保など自治体が抱える課題に丁寧に向き合って解消を図ることが重要」などと述べた。中川宏昌は「災害法制に福祉を明記しそれが実際、災害時に機能できるようにするためには、平時の福祉体制の強化が不可欠。実際の福祉の現場では人材確保にあえいでる。このままでは十分、機能は発揮できない。平時の福祉制度に災害の視点を導入するとともに災害を想定した人的体制の強化を図るべき」などと話した。福岡資麿は「災害時の運営人員の不足に対応するため、平常時から他地域から応援協定の締結などの方策を検討すべきといった点が指摘されている。平時より、耐震化などに向けた財政的支援を行うとともに、業務継続計画の策定について徹底されるよう取り組んでいく」などと述べた。