公明党 ・中川宏昌の質疑。埼玉・八潮市で起きた道路陥没事故について中川宏昌は「埼玉県内の広範囲において市民生活に影響が及んでいる。現在の取組状況と今後の対応は？。全国の上下水道の運営、維持管理、インフラの老朽化対策は大きな課題になっている。」などと述べた。中野洋昌国交大臣は「懸命に救助活動が進められている。救助が完了次第、復旧作業に着手できるよう現地に専門家を派遣した。事故の翌日に全国の下水道管理者に対して、緊急点検を2月7日まで実施するよう要請した」などと述べた。
能登半島地震、豪雨災害からの復興について中川宏昌は「能登半島地震の復旧・復興がなんでこんな遅いのか、多くの国民が思っている。40回現地に行き、毎回被災者さまに怒られている。政府としていつまでに復興するのか？石破総理の決意は？」などと述べた。石破総理は「震災前以上のよりよい状態への復興は令和14年度までと石川県のほうからプランが提出されている。これか必ずやる」などと述べた。中川宏昌は「公費解体後の私有地を災害公営住宅建設に最大限活用していただきたい。柔軟な災害公営住宅の建設を求める」などと述べた。中野洋昌は「災害公営住宅を整備するさいには、入居者の利便、その後の管理のしやすさなども考慮し、まとまった土地を確保できるように用地の確保を積極的に進めていきたい」などと述べた。液状化対策について中野洋昌は「液状化で地表が移動しても、土地の境界は移動しない。ずれが大きい場合は現況と照らし合わせて所有者同士が合意をできる土地の境界というのを確定させる必要がある。早期の復旧復興にむけてしっかり支援を行っていきたい」などと述べた。避難所について阿部俊子は「空調の円滑な整備を進めるために、業者の確保など自治体が抱える課題に丁寧に向き合って解消を図ることが重要」などと述べた。中川宏昌は「災害法制に福祉を明記しそれが実際、災害時に機能できるようにするためには、平時の福祉体制の強化が不可欠。実際の福祉の現場では人材確保にあえいでる。このままでは十分、機能は発揮できない。平時の福祉制度に災害の視点を導入するとともに災害を想定した人的体制の強化を図るべき」などと話した。福岡資麿は「災害時の運営人員の不足に対応するため、平常時から他地域から応援協定の締結などの方策を検討すべきといった点が指摘されている。平時より、耐震化などに向けた財政的支援を行うとともに、業務継続計画の策定について徹底されるよう取り組んでいく」などと述べた。