公明党・岡本三成氏による質疑。物価高・賃金上昇が懸念される中、日銀も金利を上げるなど金融政策を変えている。その一方で2013年から現在も続く内容にはデフレを脱却するとの文言があると指摘。これは物の値段を上げるという意味であり、政府と日銀はこの内容で一致していると言及し、物価を2％上昇で安定させる意味を求めた。赤澤大臣は経営が厳しい状況となっているが、日銀の物価安定目標は経済が順調であれば望ましい形で物価を上昇させているが、その上で国民が直面しているのは輸入による物価も合わさったものだとしている。資本主義社会においては成長のためには物価上昇は必要であり、コストプッシュ型の物価上昇には対策が必要としている。岡本氏は物価が2％の基調で上がると賃金が上昇しやすくなる状況につながると今後も説明していく必要があるとしている。
岡本氏は103万円の壁について、手取りを増やすことが期待されていると紹介し、手取りを増やすには差し引かれる内容を減らす必要があるが、給料の額面も増やすことも求められると言及。7割の人が中小企業で働く中、中小企業の額面を揚げていくことも求められるとしている。中小企業で設備投資する場合は補助金の対象になるかを確認することが重要ではないかと紹介し、今ではM＆Aは中堅企業同士のものや後継者不足の企業を取り入れる場合の経営支援なども行われていると紹介。2023年の通商白書によると、輸出に取り組んだ企業とそうではない企業を比較すると輸出に着手した企業は売上高成長率が5倍、生産性利益率8倍という差が生まれていたと紹介し、経営者に支援の選択肢を認識してもらうことも重要としている。一方でホームページから必要な情報を適切に伝えることも必要だが、中小企業庁のホームページは情報の提案力が不足しているのではないかと指摘している。武藤大臣は新しく動画も作る方針なので期待してほしいと話した。岡本氏は補助を分かった上で使わないのと、認知できず使えないのでは違いが大きいので周知が必要とまとめた。
岡本氏は産業の中でも半導体はTSMCは熊本で地域活性化を推進する形となり、ラピダスの拠点も地域創生に叶うものとなっているとしている。その一方で半導体以上に大きな産業はコンテンツ産業だと紹介。市場規模は200兆円と見られ、政府の支援が不十分な中で5兆円分の輸出があると紹介。かつてはソニーのウォークマンなどが日本を知るきっかけとなった人が多かったのに対し、ポケモンやマリオなどマンガ・アニメ・ゲームのコンテンツから日本を好きになってもらえていると紹介。しかし、事業をめぐってはクリエイターの支援が最も重要だが、文科省・文化庁ではなく経済産業省や外務省も動くべきであり、海賊版対策などに動かなければならないとしている。輸出を20兆円規模まで拡大するのであれば100億円という予算をさらに拡大する必要があるのではないかとしている。武藤大臣はサウジアラビアではe-sports担当大臣も存在している中、支援を進めていくことが大事ではないかと言及し、海賊版対策にも予算は計上されているが、クリエイターの支援体制も整備していきたいとしている。阿部大臣はコンテンツ産業は半導体などに並ぶ大規模産業となる中で、若手クリエイター育成とともに海賊版対策も進めたいとしている。岡本氏は文化庁は神社仏閣についても管理していたが、戦略を考えているのは観光庁であり両庁が提携を結んでいるが、今後はチームジャパンで取り組むべきではないかと提案。
岡本氏は賃上げを巡り、春闘では中小企業に対して財政的な支援をしながら賃金を上げていただく予算をくんでいるが、最低賃金の議論も大きく加速させていると紹介。政労使会議では爆発的に賃金が上昇する流れは作っているが、物価が高い中でも継続的に賃金が上昇することを実感できれば消費が高まっていくのではないかと紹介。最低賃金を2030年までに1500円まで上げることを目標としているが最低賃金が上がると低所得の方々の賃金が上がることであり、生存権を守るための意味合いもで始めていると紹介。最低賃金の流れを決めるのは2月半ばに予定される国交省による設計労務単価ではないかと言及し、こちらは公的賃金である中で資材に対しても大きな割合である中で国交省の公共事業だけでなく民間の建設産業の単価にもつながっていると紹介。中野大臣は建設業は防災減災の基盤づくりを担っているが、処遇改善は喫緊の課題と言及し、技能者の賃上げに向けても公共工事の単価は重要としている。具体的な内容は申し上げられないが情勢を踏まえて適切な業務単価の設定を図っていくとしている。改正建設業法に基づいて労務費にしわ寄せが行かないようにしていくと言及。
岡本氏は昨年は豊作だったにも関わらずコメの値段は高騰が続いているのが現状と指摘し、投機的な者とみられると指摘。農水省の食糧部会有識者会議では基本指針の見直しが決定されたが、ここでは備蓄米が著しい不作の時だけでなく円滑な流通に支障が生じる場合にも活用されるようになったと紹介。また、備蓄米の活用の議論も行われ、昨年12月19日には江藤大臣へコメの需給ひっ迫時の活用への依頼の声が聞かれ、買い戻すことで生産者への影響も考慮し流通を滞らせない方法が議論されるべきとの言及があり、江藤大臣は党内でも検討したいと当時回答していたと紹介。一方でコメの価格が安すぎる状況は生産者にとっての負担となることから、所得を確保しコメの価格を安定できる運用が求められると提案。江藤大臣は18万tも多いコメが作られても値段が上がり、17万t少ないとされる背景にはマネーゲームがあるとみられると言及している。
岡本氏は花粉症は社会問題であると言及し、パナソニックによると花粉症による損害は1日あたり2340億円との資産もあると紹介。パフォーマンスの低下や遠出しなくなることを背景に、ここまでの損失額になるとしているという。国としても花粉症への取り組みを行っているが、その中にはスギ花粉の影響を減らすためにスギを花粉を飛ばさない種類に植え替えていると紹介。水害の山崩れを起こさないように慎重に行っているとしている。雄しべが花粉を飛ばさなくなる天然由来の菌も使って10年後には飛散量を2割減、30年後に5割減まで落ち着かせることが可能と見られていると紹介。江藤大臣は山での所得が上がらなければいけない、技術指導も必要になると言及し、山の保水力を下げることは治水の観点から望ましくないので花粉を多く飛ばす高齢のスギから着手したいとしている。
岡本氏はトランプ大統領との首脳会談を巡り、互いに主張を曲げない人であることから馬が合う可能性はあるのではないかと言及。日本の外交を前進させるチャンスとみられているが、TPPやRCEPといった日本のスタンダードをアメリカ以外にも広めていくことが重要ではないかと言及。石破総理はアメリカには関税をあげないことを求めるが、日本としてはASEANなどと関係を強化することでアメリカとの関係を強化することにつながるのではないかと言及。岡本氏はカナダからの輸入品にアメリカが関税をかけるが、トルドー首相の次にカナダの首脳となる可能性のあるカーニー氏とは良好な関係を気づくことが可能な可能性があるとしている。パレスチナ情勢を巡っては、トランプ政権が影響力を奮っているが、石破総理は人道支援に積極的な役割を果たすとしている。2015年に破壊される前のパレスチナ・ガザ地区を訪問した際にはパレスチナの産業を推進するリーダーを育成することも求められるのではないかと言及。ヨルダン・ザータリキャンプで暮らすシリア人難民を巡っては日本で教育を受けさせながら受け入れ、知日派として育成させる試みを行ってきたので、パレスチナでも学生を受け入れて知日派として育成することが必要ではないかと提案。石破総理はどこの大学が受け入れるかも大事ではないか、シリアの時には様々な大学が受け入れてきたが、実現に向けてシリアの例を参考にしながら取り組みたいとしている。
岡本氏は103万円の壁について、手取りを増やすことが期待されていると紹介し、手取りを増やすには差し引かれる内容を減らす必要があるが、給料の額面も増やすことも求められると言及。7割の人が中小企業で働く中、中小企業の額面を揚げていくことも求められるとしている。中小企業で設備投資する場合は補助金の対象になるかを確認することが重要ではないかと紹介し、今ではM＆Aは中堅企業同士のものや後継者不足の企業を取り入れる場合の経営支援なども行われていると紹介。2023年の通商白書によると、輸出に取り組んだ企業とそうではない企業を比較すると輸出に着手した企業は売上高成長率が5倍、生産性利益率8倍という差が生まれていたと紹介し、経営者に支援の選択肢を認識してもらうことも重要としている。一方でホームページから必要な情報を適切に伝えることも必要だが、中小企業庁のホームページは情報の提案力が不足しているのではないかと指摘している。武藤大臣は新しく動画も作る方針なので期待してほしいと話した。岡本氏は補助を分かった上で使わないのと、認知できず使えないのでは違いが大きいので周知が必要とまとめた。
岡本氏は産業の中でも半導体はTSMCは熊本で地域活性化を推進する形となり、ラピダスの拠点も地域創生に叶うものとなっているとしている。その一方で半導体以上に大きな産業はコンテンツ産業だと紹介。市場規模は200兆円と見られ、政府の支援が不十分な中で5兆円分の輸出があると紹介。かつてはソニーのウォークマンなどが日本を知るきっかけとなった人が多かったのに対し、ポケモンやマリオなどマンガ・アニメ・ゲームのコンテンツから日本を好きになってもらえていると紹介。しかし、事業をめぐってはクリエイターの支援が最も重要だが、文科省・文化庁ではなく経済産業省や外務省も動くべきであり、海賊版対策などに動かなければならないとしている。輸出を20兆円規模まで拡大するのであれば100億円という予算をさらに拡大する必要があるのではないかとしている。武藤大臣はサウジアラビアではe-sports担当大臣も存在している中、支援を進めていくことが大事ではないかと言及し、海賊版対策にも予算は計上されているが、クリエイターの支援体制も整備していきたいとしている。阿部大臣はコンテンツ産業は半導体などに並ぶ大規模産業となる中で、若手クリエイター育成とともに海賊版対策も進めたいとしている。岡本氏は文化庁は神社仏閣についても管理していたが、戦略を考えているのは観光庁であり両庁が提携を結んでいるが、今後はチームジャパンで取り組むべきではないかと提案。
岡本氏は賃上げを巡り、春闘では中小企業に対して財政的な支援をしながら賃金を上げていただく予算をくんでいるが、最低賃金の議論も大きく加速させていると紹介。政労使会議では爆発的に賃金が上昇する流れは作っているが、物価が高い中でも継続的に賃金が上昇することを実感できれば消費が高まっていくのではないかと紹介。最低賃金を2030年までに1500円まで上げることを目標としているが最低賃金が上がると低所得の方々の賃金が上がることであり、生存権を守るための意味合いもで始めていると紹介。最低賃金の流れを決めるのは2月半ばに予定される国交省による設計労務単価ではないかと言及し、こちらは公的賃金である中で資材に対しても大きな割合である中で国交省の公共事業だけでなく民間の建設産業の単価にもつながっていると紹介。中野大臣は建設業は防災減災の基盤づくりを担っているが、処遇改善は喫緊の課題と言及し、技能者の賃上げに向けても公共工事の単価は重要としている。具体的な内容は申し上げられないが情勢を踏まえて適切な業務単価の設定を図っていくとしている。改正建設業法に基づいて労務費にしわ寄せが行かないようにしていくと言及。
岡本氏は昨年は豊作だったにも関わらずコメの値段は高騰が続いているのが現状と指摘し、投機的な者とみられると指摘。農水省の食糧部会有識者会議では基本指針の見直しが決定されたが、ここでは備蓄米が著しい不作の時だけでなく円滑な流通に支障が生じる場合にも活用されるようになったと紹介。また、備蓄米の活用の議論も行われ、昨年12月19日には江藤大臣へコメの需給ひっ迫時の活用への依頼の声が聞かれ、買い戻すことで生産者への影響も考慮し流通を滞らせない方法が議論されるべきとの言及があり、江藤大臣は党内でも検討したいと当時回答していたと紹介。一方でコメの価格が安すぎる状況は生産者にとっての負担となることから、所得を確保しコメの価格を安定できる運用が求められると提案。江藤大臣は18万tも多いコメが作られても値段が上がり、17万t少ないとされる背景にはマネーゲームがあるとみられると言及している。
岡本氏は花粉症は社会問題であると言及し、パナソニックによると花粉症による損害は1日あたり2340億円との資産もあると紹介。パフォーマンスの低下や遠出しなくなることを背景に、ここまでの損失額になるとしているという。国としても花粉症への取り組みを行っているが、その中にはスギ花粉の影響を減らすためにスギを花粉を飛ばさない種類に植え替えていると紹介。水害の山崩れを起こさないように慎重に行っているとしている。雄しべが花粉を飛ばさなくなる天然由来の菌も使って10年後には飛散量を2割減、30年後に5割減まで落ち着かせることが可能と見られていると紹介。江藤大臣は山での所得が上がらなければいけない、技術指導も必要になると言及し、山の保水力を下げることは治水の観点から望ましくないので花粉を多く飛ばす高齢のスギから着手したいとしている。
岡本氏はトランプ大統領との首脳会談を巡り、互いに主張を曲げない人であることから馬が合う可能性はあるのではないかと言及。日本の外交を前進させるチャンスとみられているが、TPPやRCEPといった日本のスタンダードをアメリカ以外にも広めていくことが重要ではないかと言及。石破総理はアメリカには関税をあげないことを求めるが、日本としてはASEANなどと関係を強化することでアメリカとの関係を強化することにつながるのではないかと言及。岡本氏はカナダからの輸入品にアメリカが関税をかけるが、トルドー首相の次にカナダの首脳となる可能性のあるカーニー氏とは良好な関係を気づくことが可能な可能性があるとしている。パレスチナ情勢を巡っては、トランプ政権が影響力を奮っているが、石破総理は人道支援に積極的な役割を果たすとしている。2015年に破壊される前のパレスチナ・ガザ地区を訪問した際にはパレスチナの産業を推進するリーダーを育成することも求められるのではないかと言及。ヨルダン・ザータリキャンプで暮らすシリア人難民を巡っては日本で教育を受けさせながら受け入れ、知日派として育成させる試みを行ってきたので、パレスチナでも学生を受け入れて知日派として育成することが必要ではないかと提案。石破総理はどこの大学が受け入れるかも大事ではないか、シリアの時には様々な大学が受け入れてきたが、実現に向けてシリアの例を参考にしながら取り組みたいとしている。