国民民主党・無所属クラブ 村岡敏英氏による質疑。能登半島は震災と豪雨が襲われ、秋田・山形でも激甚災害指定が行われるほどの豪雨被害が発生したと紹介し、冬になっても手つかずの場所があるとして適切な対応を求めた。石破総理は秋田の状況は承知しているが、豪雨・豪雪を理由に農業を引退する人が増加しているのが現状であり、復旧は急がなければならないと言及。
村岡氏は103万円の壁について、3党幹事長の合意によって178万円を目指して引き上げていくと記者会見も行って示してきたが、与党側からは財源を求めるばかりとなっていると指摘し、合意が履行されていないのが現状としている。ガソリンの暫定税率を巡っては廃止すると明言されているが、時期が書かれていないことを説明するばかりなのが現状だとしている。石破総理は178万円を目指すのはいい加減なことではない、178万円の理由についても説明をいただいているが、自民党としては説明に取り組むとしている。暫定税率も廃止することは決まっているが、地方の納得が頂けるように相談しながら協議を進めていくとしている。村岡氏は約束したことは前に進むと示すことが重要と言及。
村岡氏は石破総理の掲げる「楽しい日本」という目標について当時は働いて物を買うことが娯楽であったが、現代では楽しいと感じることは多様となる中で、多様なことを認識しているのかを質問する必要があると言及。石破総理はかつては車やカラーテレビを導入した家庭に注目が集まったが、ワクワクするサービスがコストカット型の経営では抑えられてしまったが、地方にいても林間学校や夏休みなどが楽しかったように楽しいことはあるとしている。悪口を言い合う世の中ではなく、若者や女性が抑圧される状況を変えていくこと、地方での暮らしを楽しいと思える状況を目指していくとしている。
村岡氏は1800万人ほどいる就職氷河期世代は就職出来ずに非正規雇用・上がらない給与に苦しんできたと紹介し、経済的に失われただけでなく人口減などにもつながってしまっていると紹介。実際に50歳児の未婚割合は1960年代は1％強程度だったのに対し、氷河期世代が50歳になった2020年には男性が28.25％、女性は17.81％が未婚であり、手を差し伸べなければならないと言及。石破総理は人材希少社会に入る中で1人1人を大切にしていく必要がある、やるなら今しかないという状況の中で対応には時間が残っていないとしている。村岡氏は楽しい日本のためには氷河期世代へ手を差し伸べることはとても大切なことと改めて言及した。
村岡氏は日本の食料輸出入を巡っては、1998年は輸入額は全体の40％だったが、2021年には中国の市場拡大を受けて18％まで減少しているのが現状であり、今後は食料の争奪戦が始まる恐れがあると指摘し、食料自給率を上げることが求められるとしている。農業をやめようとしている人も多い中で、稲作を巡っては水張りをしなくても問題ない方式が生まれたが、具体的な体制を作らなければ農業従事者の意欲が失われる状況は続くと指摘し、しっかりとした対応を今後も取っていくことが求められるとしている。江藤大臣は制度が変わるにあたり所要額の実態調査が必要であり、営農支障が出ないようにしなければならないとしている。石破総理は政策目標として自給率向上を進めるのであれば、米からラーメンなどに食事が変わったからではなく、肉などを食べるようになってきたことが背景にあるとしている。食料の争奪が発生することを念頭に議論していきたいとしている。村岡氏は交付金の直接支払いを取り入れること・所得をしっかりと上げて行くことが重要と言及し、需要を増やすために取り組みが必要と言及。石破総理は輸出を進めなければ休耕田は増加するのが現状だが、日本の米への評価は高いことから、日本の食の素晴らしさを味わってもらうことは食料の安全保障にもつながるとしている。輸出が増えることは自給率増加にもつながるとは関係者と話をしていると言及。村岡氏は輸出される米は700万tの中の4万tに過ぎないのが現状であり、日本酒もセットで展開することもコメの輸出増加にはつながるのではないかと提案。江藤大臣は日本は軟水だが海外は硬水であるなど水の質にも違いがあると紹介し、価格競争も存在する中でまとまった農地を作っていくことも求められるのではないかと言及している。