国民民主党は103万円の壁を178万円に増やすという提案をしているが、与党から出てきたのは123万円だった。内訳としては基礎控除＋10万円、給与所得控除＋10万円だそうだが、この根拠は何なのか。加藤財務大臣は「消費者物価指数が最後の基礎控除を引き上げたのは平成7年。以降10％程度上昇し今後一定の上昇が見込まれること、基礎的支出項目の消費者物価が20％程度上昇していること、これらを踏まえて10万円ずつ控除額を引き上げる」と説明。物価2割UPしたから控除額を2割上げればいいという考え方はおかしいと思うとの指摘。加藤財務大臣は「所得の低い方に対する給付、重点支援地方交付金等を活用し、それぞれの地域において物価高に対する対応や年金に対する支援を総合的に実施することにより、負担が強く出ている方々に対する支援を行っていく」と説明。103万円が生活保護の金額あるいは最賃で割り出した数字と見比べても低いが、この妥当性について政府はどう考えているのか。加藤財務大臣は「目的や地域差で異なることもあり、生活保護費と課税最低限額を単純に比較して議論するのは適切ではない」と説明。政府では今回123万円に引き上げるにあたり、これは物価調整なので特別の財源を必要としないというふうにしている。一方で国民民主党の提案に対しては財源をどうするか要求している。なぜ不要とできるのか。加藤財務大臣は「令和7年度予算税制改正大綱において、デフレからの脱却局面に鑑み基礎控除等の額が低額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため特段の財源確保措置を要しないとしている。仮に今後これを超える恒久的な見直しが行われる場合は同大綱で歳入歳出により必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講じるものとするとされている」と説明。
国・地方の税収と一般会計不用額の推移を紹介。2019年～2023年までの不用額を平均すると年間6兆円。国民が税金を収めているのに対し、国は平均年間6兆円の不用額を出しており、予算を精査すれば不用額を圧縮できないか、それを国民のために使えないのか。石破総理は「法人税収は企業の業績が絶好調であるため伸びる。所得税は高額所得の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方も沢山いるという状況。消費税は物価上昇と並行するので伸びていない。我々として国民の皆様方にお貸しするような財政状況かといえば全然そうではない。不測の事態に合わせて更に安定させていくことも必要なのではないか」と答弁した。
ガソリン税について。現在の激変緩和措置の政策効果と政策コストに対する評価を尋ねた。武藤経済産業大臣は「迅速かつ臨機応変に価格抑制が図れ、補助の仕組みを調整することで流通の混乱を防げてきた。ガソリンなどの高騰に伴う負担を軽減するある一定の目的は達していけたと思っている」と答弁した。政策効果・政策コスト・財政への影響を考えた時に暫定税率廃止の方が良いのではないかと提案。武藤経済産業大臣は「経由に関しては暫定税率廃止分よりも手厚い補助を行っている故に単純比較することは不適当ではないかという気がしている」と答弁した。ガソリン・灯油価格上昇による家計負担を地域別に調査したところ、地方ほどガソリン・灯油価格の家計負担が大きい。地方創生をするためには国内での人の移動を活性化させなければいけない。今の激変緩和措置に変えて暫定税率を廃止し、なおかつ航空機燃料への支援、一次産業者への支援、灯油への支援、こういったものを強化してほしいと要求。石破総理は「航空機に乗らないとどこにも行けないみたいな地方が結構あるわけで、地方創生の観点からいかにして燃料代を提言するかということ。高齢化も著しく進んでおり、そういう方々がもっと利便性よく交通機関を利用できるよう、政府としてもご指摘を踏まえて地方振興・地方創生の観点から考える」と答弁した。