日本維新の会・青柳仁士氏の質疑。企業・団体献金について青柳氏は「企業・団体献金の出して側となっている企業・団体が考えている見返りというのは一体何なのか。これまでどんな見返りを求められたか」など質問。石破総理は「見返りを明示されたことはない。そのようなことで我々は政策を決めていない。しかし、それぞれが政策要望はする。自由民主党としていろんな団体のご要望は聞く。政党の当然の活動としておこなっている。それを聞く時にそれが公益に資するものであるかについては党内で侃々諤々の議論をするが、それがひとつの企業、あるいは一つの団体、それの利益に沿うようなものであるとすれば、党内で必ず淘汰される。その業界にプラスになるとか、企業のプラスになるとか自民党内でそんな議論が行われたことは一度もない」など答弁。また、石破総理は「何を持ってして見返りとするか。本当に公益に資するものかどうかということを中心に議論するのが我が党の伝統」など答弁。
日本維新の会・青柳仁士氏の質疑。企業・団体献金について青柳氏は「黒い霧事件、ロッキード事件、リクルート事件など、自民党では企業・団体献金を受け取っている。こういった流れから細川政権で企業団体献金の見直しが行われたが、その後もゼネコン談合汚職事件などがあった。こういう企業・団体献金をもらう見返りにいろんなことを与えてしまった。脱法行為もたくさんある。企業・団体献金は30年前に廃止が決まっていた。12月5日の予算委員会で総理が公的助成が入ったので企業・団体献金はなくなるという意識を持ったものは少なくとも自由民主党には当時いなかったと思っているとおっしゃっていた、その当時は総理は離党していた。そういう認識をもったものはいなかったとなぜこの場でいい切れるのか」など質問。石破総理は「平成6年の合意は政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金についてなんら言及があったものではない。私はその時のことをよく覚えている。その時に自由民主党の中、あるいは新党さきがけ、新生党の間ではお互いの意思疎通はなされていた」など答弁。また青柳氏は「細川護熙氏は毎日新聞の取材に企業・団体献金の廃止が細川内閣の基本方針だったとおっしゃっている。そして河野洋平氏は企業・献金団体をやらないために政党助成金を導入したと明言されている。総理のおっしゃっていることは事実と違う」など指摘。
日本維新の会・青柳仁士氏の質疑。企業・団体献金について青柳氏は「自民党はいま企業・団体献金は禁止ではなく公開だとおっしゃっている。自民党はなぜ企業・団体献金を透明化する必要があると考えているのか」など質問。石破総理は「明確に企業・団体献金をこれで禁止すると合意がそのときになされたとは思っていない。公開するのは本当に政党が企業の言う事を聞いているのか。それが本当なのか有権者の方々がわからなければ議論が進まない」など答弁。また青柳氏は寄付の透明化について「一番不透明な職域支部が、これからも企業・団体献金の抜け穴になりうる上に、自民党の透明化の法案の中で対象になっていない。この職域支部は情報公開の対象にならないのか」など質問。石破総理は「より透明性を高めるための議論は我が党でもしていきたい」など答弁。
日本維新の会・青柳仁士氏の質疑。政治改革について青柳氏は「国会議員が収賄罪、あっせん利得処罰法違反等の罪で起訴された事件で、やりとりされた金銭が個人献金だったという事例はあるのか」など法務省に質問。法務省職員は「公の情報において簡潔なないようとか確認できる範囲で、過去20年以内に起訴された国会議員にかかる収賄罪などで検索したところ、令和3年の事件において、元農水大臣が政治献金として受け取っており、賄賂としては考えていなかった旨を主張したものの有罪判決が言い渡された事案があることが確認できた」など答弁。