TVでた蔵トップ>> キーワード

「ASEAN」 のテレビ露出情報

日米関係について。米国の技術自体が発展著しい状況だが、対等性を維持するためには日本の技術力も同じように向上させなければならない。どのように成し遂げていこうとしているのかと質問。石破総理は「AI・半導体等について2030年度までに10兆円以上公的支援をするという枠組みをつくり、次世代半導体の量産に必要な法案を提出する。日本と米国が組んで他国を凌駕できるかどうかレベルだと認識している。ご指摘を頂きながら良くしていきたい」と述べた。日本の研究者を元気にしていただきたいと訴えた。石破総理は「研究活動に専念できる待遇・環境を整備していかなければいけないと思っている。博士人材の増加に向けた博士後期課程学生に対する支援も拡充させなければならない。研究者の方々が安心して研究に専念できる環境の充実に今後も努めていく」と述べた。USスチールの買収計画に関するトランプ大統領の一連の発言に関し、石破総理は「日米で優れた鉄を作ることでアメリカの製造業を復活させる、日米ともに世界に向けて多くの優れた製品を広めていくということにおいて協力していく」と述べた。
核軍縮について。日米首脳会談でトランプ大統領が核軍縮に触れたことはあったのか、今後トランプ大統領と連携して核軍縮を押し進めるのかと質問。石破総理は「限られた時間で優先順位を付けていかざるを得なかった。その中で拡大抑止の強化ということも確認している。それと核軍縮をどう整合させて議論していくのかということは今後のテーマとして残っている。核を持った我が国とは全く違う政治体制の国が取り囲んでいる状況において拡大抑止の実効性は高めていかなければならない。色んな知見を承りながら努力を重ねたい」と述べた。
公明党はアジア版OSCEの創設を構想しており、戦後80年の今春を目処に発出予定の平和創出ビジョンに盛り込むことにしている。安全保障を巡る課題は多様化しており、迅速性が求められる状況において、OSCEのような常設機構は必要ではないかと考える。石破総理は「政府として地域外構をより一層協力に推進するために本部をどこに置くのか、その資金はどのように分担すべきなのか等の具体像を構築しなければならないと考える。この問題には強い関心を持っており、知見を承りながら具体化に向けて努力する」と述べた。
ヒロシマ・アクションプランについて。米国以外の新しい各国首脳に対しても被爆地訪問を呼びかけてほしい、ヒロシマ・アクションプランの一貫のプラントして展開されている「ユース非核リーダー基金」の研修プログラムを継続するだけでなく拡大してほしいと訴えた。岩屋外務大臣は「広島サミットの時に各国首脳に原爆資料館を訪問していただいたのは有意義だったと思う。今後とも世界の主導者の方々に被爆地を訪問していただき、被爆の歴史を知ってもらえるように外務省としても努力する。ユース非核リーダー基金プログラムは我が国による1000万ドルの拠出に基づいて国連が立ち上げたプログラムであり、2030年まで4クール実証していくことになっている。さらに充実した成果が得られるように引き続き積極的に展開していきたい」と述べた。
核兵器禁止条約について。会議への日本政府のオブザーバー参加についてオンライン署名が若い世代を中心に行われた。直近の40日間程度で約7万人が賛同した。本日キャンペーンの賛同団体の代表が外務省を訪れられたが、その受け止めを質問。岩屋外務大臣は「キャンペーンの一環として行われたオンライン署名活動の結果を頂戴した。核兵器のない世界に向けて熱意を持って活動されていることは心強いことだと思っている。皆様方のご要請はしっかり受け止めさせていただいた」と述べた。
ガザ地区について。石破総理はマレーシア・アンワル総理と首脳会談を開催されたが、安全保障・経済・防災・人材育成について協力を進化していく方針を発表された。パレスチナ・ガザ地区の支援などを協議するガザ地区支援会議を7月に日本と共同開催することが合意された。訪問直後にガザの停戦が合意されたところであり、局面が大きく変わってきている。当該会議に対してどのような思いを持って臨むのかと質問。石破総理は「我が国は独立したパレスチナが平和かつ安全に共存する二国家解決の実現に向けて東アジア諸国の知見を導入して国造りを支援していきたいと思っている」と述べた。
ウクライナ復興支援について。平林議員が停戦が成し遂げられた場合にはウクライナの復興に積極的に貢献していくべきであると訴えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 13:05 - 13:29 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送 政見放送)
日本共産党の伊藤岳の経歴紹介と政見放送。物価高騰対策として消費税の廃止を目指し、全ての消費税5%の減税、インボイスを行う。財源は大企業優遇の見直しなどで賄う。さらにコメの安定供給、医療・介護現場の安定などを目指す。

2025年7月12日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
アメリカのルビオ国務長官と中国の王毅外相が11日にマレーシアで会談し、会談後ルビオ国務長官は米中首脳会談が行われる可能性は高いとの見方を示した。

2025年7月11日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
ASEAN諸国との外相会議に出席するためマレーシアを訪れているアメリカのルビオ国務長官と中国の王毅外相との会談が先程から始まった。両者が対面で会談するのはトランプ政権発足後初で、関税・台湾などをめぐり意見が交わされているものとみられる。トランプ政権の関税措置をきっかけに対立し互いに100%を超える関税をかけあう事態になっていたアメリカと中国は貿易摩擦が激化し[…続きを読む]

2025年7月11日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカ・ルビオ国務長官はASEA・東南アジア諸国連合との外相会議に出席、インド太平洋地域は依然アメリカの外交政策の中心にある、協力することで自由で開かれたインド太平洋の実現という共通の目標と利益を推進できると延べ、ASEA諸国との関係を一段と、強化していく考えを示した。ただ一部の加盟国からはトランプ政権の関税措置を念頭に懸念も表明された。

2025年7月11日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
ASEANの一連の外相会議に合わせ岩屋外相、ルビオ国務長官、パク・ユンジュ第1次官がマレーシアで会談した。内容は明らかになっていないが安全保障環境が厳しさを増す中日米韓の3か国の結束が地域の安定に重要だという認識を改めて共有したものとみられる。また貴重線による核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力の進展、暗号資産の窃取を含むサイバー活動などに3か国で緊密に連携[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.