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「首脳会談」 のテレビ露出情報

日本維新の会 守島正さんの日本製鉄・USスチールについて質問。「日本製鉄がUSスチール買収にチャレンジしたことに対する総理の見解を教えて下さい」と質問した。石破総理は「バイデン前政権においてダメだと言われていたものを、トランプ政権に移行したこともありまして、買収ではない、投資なのだということで、よりよい製品をつくることにより、USスチールも日本製鉄も共に利益を売るという風に発想を大きく転換した。発想の転換は極めて重要である。」などと答えた。守島正さんは「バイデン前大統領が行った判断に対する見解をお答えください」と話した。石破総理は「不当な政治介入だと思っております。我々はこのことに対して、異議を唱えましたし、理解しがたいということを申し上げた。」「日本としていかに品質の高い鉄を出すか極めて重要な課題」などと答えた。続いて、守島さんは「安全保証上の懸念の根拠が乏しい中で、政治的な意図が動いたのが今回の話。バイデン前大統領の決定は国と国の信頼関係を棄損する判断だと思っております。」「バイデン前大統領の判断を日本政府として牽制してきたのか、取引禁止令を覆すべくトランプ大統領と具体的な話をなされたのか。当該行政訴訟に対する今後の政府の方針を教えてください。」と話した。石破総理は「意思疎通を図りながら、適宜適切に対応いたしてまいりたいとしか言いようがない。」「バイデン政権に直接考え直してほしいと申し上げました。しかし、その後の反応はございませんでした。トランプ大統領に対しましても、アメリカの利益にもなることだと申し上げておかないと、話には乗りません。そのことを申し上げたうえで、我が国の雇用と所得を守っていくのは極めて重要だと思っている。」などと答えた。守島さんは「買収ではなく投資としたことに対する総理の見解を教えてください」と質問。石破総理は「首脳会談におきましては、単なる買収ではない、お互い利益を得なければいけないと話をしたわけで、日本側の利益のラインが後退していると必ずしも思っていない。これが日鉄がそこにおいて投資を行うことにより、より優れた製品ができるということと、ランキングをアメリカにおいてさらに市場を高めていくということには相当の余地があると思っている。後退であるという認識はない。」などと答えた。守島さんは「明らかに後退だと私は思っている。」などと述べ、「新たな交渉のステージに入っていただけることを期待しております。」などと話した。守島さんは「今後国を超えた民間の取引が政治的理由で困難に陥った際どのようなスタンスをとっていくのか。今後日本の産業をどうトップセールスしていくのか考えを教えてください。」と質問。石破総理は「株をどこまで保有するのかということについては、今後USスチールと日鉄の間でいろんな話し合いが行われることでございます。」などと答えた。
守島さんは日本維新の会に政党のあり方について話し、質疑が終了した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月20日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
ロシア・プーチン大統領が米ロ首脳会談に前向きな姿勢を明らかにした。朝日新聞によると、プーチン大統領は訪問先のサンクトペテルブルクで「ドナルドと久しぶりに会いたい。親密な関係ではないが、彼が前回大統領だった時は両国の関係について議論した」と話した。一方で、「ただ将来を語るだけでは不十分で何らかの成果が必要だ」と強調。

2025年2月19日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
トランプ大統領は18日アメリカに輸入される自動車に約25%の関税(現在の10倍)を課す考えを表明した。対象となる国は明らかにしていないが、日本が対象になった場合国内自動車メーカーへの打撃は避けられない。去年日本からアメリカへの自動車の輸出額は6兆216億円で海外輸出額全体のおよそ3割に当たる。関税が引き上げられればその影響が関連企業に広く及ぶことが予想される[…続きを読む]

2025年2月19日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ大統領は18日、記者団から自動車関税について具体的な税率を決めているかと問われ「4月2日に伝えることになるが25%になるだろう」と述べた。自動車を対象にした関税については14日、発動は4月2日ごろからになると述べていたが、対象となる国や関税率などは明らかにしていなかった。日本自動車工業会によると、日本からアメリカにはおととし1年間で148万台の自動車[…続きを読む]

2025年2月19日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が自動車に対する関税を25%程度に引き上げる考えを示したことを受け、林官房長官は午前の記者会見で「アメリカに対し問題提起している」と述べた。その上で林長官は「措置の具体的な内容と日本への影響を十分に精査しつつ適切に対応していきたい」と述べた。政府関係者からは「自動車は日本の基幹産業だから影響が出ないようにしていくしかない」との声が出て[…続きを読む]

2025年2月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
拓殖大学客員教授・名越健郎のスタジオ解説。停戦後を展望か。動き出すプーチン政権。深掘りポイント1・米露高官がサウジアラビアで協議。停戦の実現は?。深掘りポイント2・国民の不満をそらすことが狙い?「週休3日」「年金水準維持」。ポイント1・米露高官協議について。サウジアラビアでの協議は4時間半にも及んだ。アメリカからはウォルツ大統領補佐官、ルビオ国務長官、ウィト[…続きを読む]

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