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「首脳会談」 のテレビ露出情報

日本維新の会 守島正さんの日本製鉄・USスチールについて質問。「日本製鉄がUSスチール買収にチャレンジしたことに対する総理の見解を教えて下さい」と質問した。石破総理は「バイデン前政権においてダメだと言われていたものを、トランプ政権に移行したこともありまして、買収ではない、投資なのだということで、よりよい製品をつくることにより、USスチールも日本製鉄も共に利益を売るという風に発想を大きく転換した。発想の転換は極めて重要である。」などと答えた。守島正さんは「バイデン前大統領が行った判断に対する見解をお答えください」と話した。石破総理は「不当な政治介入だと思っております。我々はこのことに対して、異議を唱えましたし、理解しがたいということを申し上げた。」「日本としていかに品質の高い鉄を出すか極めて重要な課題」などと答えた。続いて、守島さんは「安全保証上の懸念の根拠が乏しい中で、政治的な意図が動いたのが今回の話。バイデン前大統領の決定は国と国の信頼関係を棄損する判断だと思っております。」「バイデン前大統領の判断を日本政府として牽制してきたのか、取引禁止令を覆すべくトランプ大統領と具体的な話をなされたのか。当該行政訴訟に対する今後の政府の方針を教えてください。」と話した。石破総理は「意思疎通を図りながら、適宜適切に対応いたしてまいりたいとしか言いようがない。」「バイデン政権に直接考え直してほしいと申し上げました。しかし、その後の反応はございませんでした。トランプ大統領に対しましても、アメリカの利益にもなることだと申し上げておかないと、話には乗りません。そのことを申し上げたうえで、我が国の雇用と所得を守っていくのは極めて重要だと思っている。」などと答えた。守島さんは「買収ではなく投資としたことに対する総理の見解を教えてください」と質問。石破総理は「首脳会談におきましては、単なる買収ではない、お互い利益を得なければいけないと話をしたわけで、日本側の利益のラインが後退していると必ずしも思っていない。これが日鉄がそこにおいて投資を行うことにより、より優れた製品ができるということと、ランキングをアメリカにおいてさらに市場を高めていくということには相当の余地があると思っている。後退であるという認識はない。」などと答えた。守島さんは「明らかに後退だと私は思っている。」などと述べ、「新たな交渉のステージに入っていただけることを期待しております。」などと話した。守島さんは「今後国を超えた民間の取引が政治的理由で困難に陥った際どのようなスタンスをとっていくのか。今後日本の産業をどうトップセールスしていくのか考えを教えてください。」と質問。石破総理は「株をどこまで保有するのかということについては、今後USスチールと日鉄の間でいろんな話し合いが行われることでございます。」などと答えた。
守島さんは日本維新の会に政党のあり方について話し、質疑が終了した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
中国の習近平国家主席は14日、ベトナムを訪れ、最高指導者トー・ラム共産党書記長と会談した。会談で、習主席は、トランプ関税を念頭に、両国は一方的ないじめに反対すべきだと批判したうえで、中国の巨大市場はベトナムに対し常に開かれていると述べ、関係強化のメリットを強調した。習主席はこのあと、カンボジアなどトランプ関税で高い税率を設定された国々を訪問する予定で、自らの[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
米中間の貿易戦争が激しさを増す中、中国は東南アジアの友好国とも貿易関係を強化しようとしている。東南アジア3カ国を歴訪する中国・習近平国家主席は14日に2日間の予定でベトナムを訪問した。今回の訪問は習主席にとって4回目のベトナム訪問で今年初の海外訪問。両国は両国を結ぶ鉄道計画を含む貿易及びサプライチェーンに関する合意文書に署名した。習主席は次にマレーシアとカン[…続きを読む]

2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
読売新聞と毎日新聞から内閣支持率が出た。読売新聞はほぼ横ばい、毎日新聞は若干上がって24%。両方とも支持しないが多い。共同通信の世論調査をみると3月22~23日の調査では支持率が27.6%だったが、今月12~13日の調査では32.6%と5.0ポイント上昇した。日本銀行の生活に関するアンケートが発表された。物価が上がったと回答したのが96.1%。減税・現金給付[…続きを読む]

2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
トランプ政権との交渉戦略について、赤沢亮正経済再生担当大臣は何が最も効果的なのかを考え抜くと話した。日本側には確たる手持ちのカードがない状況。第一期トランプ政権で蜜月とされた安倍政権でも関税交渉では一方的な要求を突きつけられていた。当時、日米には自動車と農産物の互いの関税をゼロに近づけるTPPという協定があったにも関わらず、トランプ大統領は就任早々に離脱。日[…続きを読む]

2025年4月13日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
NNNニュース・サンデー(ニュース)
アメリカと中国による報復関税の応酬が続く中、トランプ氏は中国と交渉に入れば何らかの良い結果が得られるだろうと前向きな姿勢を示した。また、「中国は素晴らしい国で優れた指導者がいる」と持ち上げた。アメリカが中国からの輸入品に145%の関税を課す一方、中国はアメリカに対し125%の関税を課すなど、応酬が続いてきたが、昨日になって中国はさらなる税率の引き上げは行わな[…続きを読む]

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