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「国務省」 のテレビ露出情報

日本維新の会 守島正さんの日本製鉄・USスチールについて質問。「日本製鉄がUSスチール買収にチャレンジしたことに対する総理の見解を教えて下さい」と質問した。石破総理は「バイデン前政権においてダメだと言われていたものを、トランプ政権に移行したこともありまして、買収ではない、投資なのだということで、よりよい製品をつくることにより、USスチールも日本製鉄も共に利益を売るという風に発想を大きく転換した。発想の転換は極めて重要である。」などと答えた。守島正さんは「バイデン前大統領が行った判断に対する見解をお答えください」と話した。石破総理は「不当な政治介入だと思っております。我々はこのことに対して、異議を唱えましたし、理解しがたいということを申し上げた。」「日本としていかに品質の高い鉄を出すか極めて重要な課題」などと答えた。続いて、守島さんは「安全保証上の懸念の根拠が乏しい中で、政治的な意図が動いたのが今回の話。バイデン前大統領の決定は国と国の信頼関係を棄損する判断だと思っております。」「バイデン前大統領の判断を日本政府として牽制してきたのか、取引禁止令を覆すべくトランプ大統領と具体的な話をなされたのか。当該行政訴訟に対する今後の政府の方針を教えてください。」と話した。石破総理は「意思疎通を図りながら、適宜適切に対応いたしてまいりたいとしか言いようがない。」「バイデン政権に直接考え直してほしいと申し上げました。しかし、その後の反応はございませんでした。トランプ大統領に対しましても、アメリカの利益にもなることだと申し上げておかないと、話には乗りません。そのことを申し上げたうえで、我が国の雇用と所得を守っていくのは極めて重要だと思っている。」などと答えた。守島さんは「買収ではなく投資としたことに対する総理の見解を教えてください」と質問。石破総理は「首脳会談におきましては、単なる買収ではない、お互い利益を得なければいけないと話をしたわけで、日本側の利益のラインが後退していると必ずしも思っていない。これが日鉄がそこにおいて投資を行うことにより、より優れた製品ができるということと、ランキングをアメリカにおいてさらに市場を高めていくということには相当の余地があると思っている。後退であるという認識はない。」などと答えた。守島さんは「明らかに後退だと私は思っている。」などと述べ、「新たな交渉のステージに入っていただけることを期待しております。」などと話した。守島さんは「今後国を超えた民間の取引が政治的理由で困難に陥った際どのようなスタンスをとっていくのか。今後日本の産業をどうトップセールスしていくのか考えを教えてください。」と質問。石破総理は「株をどこまで保有するのかということについては、今後USスチールと日鉄の間でいろんな話し合いが行われることでございます。」などと答えた。
守島さんは日本維新の会に政党のあり方について話し、質疑が終了した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
アメリカとロシアがウクライナ停戦に向け高官協議を行った。アメリカとロシアの外交、安全保障の高官協議は3年ぶりのこと。アメリカから3人、ロシアから2人が出席した協議は4時間半に及んだ。アメリカ国務省によると、アメリカとロシア両国は在外公館の業務など関係正常化に向けた協議の枠組みを設置することで合意。また「全ての当事者が受け入れられる形」で、できるだけ早期に戦争[…続きを読む]

2025年2月19日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
アメリカとロシアの代表団が18日、サウジアラビアの首都リアドで協議を行った。アメリカからルビオ国務長官ら3人が、ロシアからはラブロフ外相ら2人が出席した。アメリカ国務省によると、ウクライナ侵攻の終結に向けて両国が新たな交換レベルの交渉チームを設置して協議を続けることで合意したということだ。一方、来週にも開催すると報じられていた対面での米ロ首脳会談について、ロ[…続きを読む]

2025年2月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
ウクライナでの停戦に向けてアメリカとロシアの高官が初めて本格的な協議をしたが、首脳会談の日程は定まらなかった。サウジアラビアで18日に行われた3年ぶりの米ロ高官による協議は4時間半続いた。ロシアのウシャコフ大統領補佐官はアメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談について、「少なくとも来週行われる可能性は低い」等と指摘した。協議後、ロシアのラブロフ[…続きを読む]

2025年2月19日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
アメリカ国務省はホームページで公開している台湾との関係をまとめた文書から、台湾独立を支持しないという文言を削除した。中国はひとつの国の原則に著しく違反するとして反発している。

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