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「衆院予算委」 のテレビ露出情報

立憲・米山議員は高額医療制度見直しについて財政影響はどうなるのか、またこれを巡り石破総理の答弁に誤りがあったと指摘。石破総理は「お答えしたい為、ぜひ厚生労働大臣をよんでいただきたい。政府として国民に対しきちんと説明する責務がある」と言及し、「厚生労働省・厚生労働大臣とともに患者の方々と何度も話し合い、負担についてなど詳細に検討した結果今回の決定に至った」と説明した。
立憲・米山議員は旧安倍派会計責任者の参考人招致について、一旦合意していたにも関わらず自民党側が聞き取りの時間などを非公開・野党側の質問内容に赤入れをして介入したという報道について言及。石破総理は「聞き取りの時間などについてはしかるべき時期に公表するということで野党代表との間で調整していたと報告を受けている。赤入れは質問事項の重複を避けるために整理等を立憲と連携して行っていたと聞いている」などと答えた。
長期金利急騰の原因について植田総裁は「物価上昇などが反映した動きとしてみている。市場の動向については引き続き丁寧にみていく」と話した。また米山議員の「財政の信頼が失われると長期金利が上昇するということでいいのか」との問いに対し植田総裁は「ありえる現象だと思う」と答えた。加藤財務大臣は「金利が上がるということはGDPに対する国債残高も高い我が国においては特に金利の支払いが多くなり財政を圧迫するという懸念はありうる」と話した。
米山議員は税収について「歳入・歳出に減税を入れると必ず歳入が減る。合わせて歳出を減らすのか・歳入を上げるのかどちらなのか」と言及。加藤財務大臣は「まず税収額・歳出額で予算編成を始めている訳では無い」と答えた。また米山議員は総理に対し「どんどん国債の発行が増えていることを明らかにせずに”負担は増えていない”ということでこれからも財政を運営していくのか。また金利急騰についてどう考えているのか」と言及。総理は「歳入・歳出両面の取り組みにより必要な安定財源を確保していくのが基本。借金頼みで次の時代にツケをまわすということは極力避けるべきだと考えている」と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう衆議院予算委員会で”トランプ関税”対策について野党から質問が相次いだ。立憲民主党・野田代表は2019年に結ばれた日米貿易協定について「当時、安倍総理が参議院の本会議で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認しています』と明確に答弁をされている。権利義務関係をリセットする構えを示しながら[…続きを読む]

2025年4月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領の関税政策について立憲民主党の野田佳彦代表は、国際ルール違反だとして毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫った。石破総理は、報復関税については否定的な考えを示した。物価高対策について政府内には現金給付や減税に加え新たに商品券の配布案も浮上している。立憲民主党の後藤祐一議員が、政府による国民への現金給付は夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのば[…続きを読む]

2025年4月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
世界経済を混乱させているトランプ大統領が13日、健康診断の結果が良好だったことを明らかにした。ただ関税政策は二転三転している。貿易赤字解消などを理由に日本への24%を含む60の国と地域に相互関税を課すとしていたが、発動初日の9日に上乗せ分を90日間延期すると表明した。一方応戦した中国には関税率を145%に引き上げるとしたものの、iPhoneの価格高騰への懸念[…続きを読む]

2025年4月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ政権の関税措置をめぐり、今週日米交渉がはじまる。日本からは赤澤経済担当相があさってから訪米する。17日にベッセント財務長官やグリア代表との交渉にあたる。衆院予算委で石破首相は日米交渉を前に精密な分析をして臨みたいと協調した。野党からは交渉への姿勢について質問があった。また、安倍政権とトランプ政権で締結した日米貿易協定についても、全面撤回を求める立場が[…続きを読む]

2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]

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