立憲民主党・無所属、本庄知史氏の質疑。高額療養制度について本庄氏は「総理の答弁は、高額療養費のことで不安になられている方々に間違ったメッセージを与えている。その可能性が凄く高い。そこで厚労相、正確に答弁をいただきたい」など質問。福岡厚労相は「午前中の質疑において総理からは何年か前から治療しており、一旦治療が終了したのちに再度治療を再開した場合であっても多数回該当にあたる場合には負担が軽減抑制されると答弁されたと承知している。具体的に申し上げると病気が完全に治癒されたものの、その後例えば2年後に新たな病気が発症された場合にはその時点での制度が適用されるため年収650万円から777万円の方であれば負担上限額は13.8万円となり4か月目以降は多数回該当に該当するため負担額が4万4000円に引き下げられる。他方で一旦治療が終了された方でもその後も定期的に通院され引き続き高額療養費の対象となられている方もいらっしゃる。その場合は仮に再発された場合にも引き続き多数回での自己負担額4万4000円に抑えられる」など答弁。石破総理は「数が少ないから良いとかそういう話には全くならない。きちんと対応させていただくところ。この制度をいかにして維持していくかということを私どもは考えていかなければならない」など答弁。
立憲民主党・無所属、本庄知史氏の質疑。ウクライナ侵略について本庄氏は「トランプ大統領が先日ウクライナのゼレンスキー大統領について、選挙なき独裁者で会議に出席する価値がない。ウクライナ侵略はロシアのせいではないなど暴言を連発してきた。これにウクライナ側は反発。これに対して、ドイツのショルツ首相、イギリスのスターマン首相などはトランプ大統領の発言を否定しあるいはゼレンスキー大統領への連帯を表明している。他方で石破総理は一昨日のウクライナ支援に関する首脳会合。G7首脳テレビ会談まで沈黙を保っておられた。私はもっと早く明確なメッセージを発するべきだったと思う。なぜ総理は沈黙を保っておられたのか」など質問。石破総理は「アメリカの中でも色んな意見がある。アメリカの意見というのがいまだに明確になっていない。そしてNATOという仕組みのなかにいる。そういう国々と、日米という2カ国間の同盟しかない。言い方を変えれば我が国にとって唯一の同盟国が合衆国。色んな問題を抱えている中にあってアメリカの考えというものが今ひとつ明らかになっていないそういう段階において、そのことに対して物を言うことはしなかった。しかしながら、先般のG7の会議においてもこの状況は1日も早く終わらせるべきだと、そしてG7の結束が何より大事であると。また、いまウクライナで起こっていることはインド太平洋で起こることと密接であること」など答弁。本庄氏は「アメリカが提出した侵攻などの言葉を削除したような決議案に対して、どのように判断されているか」など質問。石破総理は「アメリカを含むG7の結束が必要であることは何度も申し上げている。アメリカと欧州の分断というものはあってはならない」など答弁。外務省職員は「国連総会で出されたアメリカ提案の決議について、日本国政府は賛成の票を投じている。ここにおいてもロシアによるウクライナへの全面侵攻による悲劇的な人命の損失を哀悼すると明確に書いている。そういった立場で対応している」など答弁。
立憲民主党・無所属、本庄知史氏の質疑。自公維合意について本庄氏は「賢い支出、あるいは財源の確保が重要になってくる。この認識について同意していただけるか」など質問。石破総理は「我が党として政策を出す時はつねに財源を伴って提案。そして、次の時代に先送りをするということは我が党としては極力さけるべきだと思っていて、それは教育無償化についても同じことが言えると考えている」など答弁。また、財源について問われた石破総理は「安定財源については様々な論点と合わせて検討をする必要がある。一時的な基金の返答ではなく次の時代に負担を先送りにせず、歳出歳入の両面のそちによって確保していく。7年度予算については他の党、今回の合意内容も踏まえて歳出歳入の修正については相談をさせていただく。政府として、これは与党あるいは3党で相談をしながら、どういったことができるのか示して判断を仰ぎたい。私どもは来年度さえよければいいなど考えているわけではない、これから先もどうやってこれが安定的に運営していけるのかなど考えていかねばならない。今度の予算さえよければなどとは露ほども考えたことがない」など答弁。さらに本庄氏は「合意文書について質問がある。政府与党として歳出活動などによって社会保険負担軽減の効果を1.0兆円程度生じさせることを念頭に置くとある。維新の会として、国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減することによって現役世代1人あたりの社会保険料負担を年間6万円引き下げる。これも念頭に置くと。念頭に置くというのはどういう意味か」など質問。石破総理は「それは、我が党は我が党で、公明党さんは公明党さん、維新の会は維新の会さんそれぞれの考え方がある、それぞれが何を言っているのかということを頭に置いた上でこれから先の政策というのは考えていかねばならない。文字通り念頭にということ」など答弁。
立憲民主党・無所属、本庄知史氏の質疑。医療費について本庄氏は「医療費4兆円削減するためには社会保険料1兆円は実現しないといけないということだと思う」など指摘。福岡厚労相は「医療DXなどを含め、検討される。内容については今後3党の協議において検討が深められていくものとしょうちしている」など答弁。石破総理は「高額療養費にしても、それに伴う負担増というものをいかに最小限に留めるかということには最大限の配慮をしているところ。今回大事なのはいかにして応能負担というものをその機能を発揮させるかということが重要だと思っている。もう一つは医療DXを通じてどのようにして効率的、効果的な医療を実現するか。私はその部分においてデンマークの医療改革を見てもそうだが、DX化によって相当な部分質を落とさずに医療の高度化などするには相当な余地があると考えている」など答弁。
立憲民主党・無所属、本庄知史氏の質疑。本庄氏はグローバル・スタートアップ・キャンパス基金、宇宙戦略基金、防衛装備移転円滑化基金などの3基金について指摘。内閣官房担当職員は「グローバル・スタートアップ・キャンパス基金。最先端のディープテック領域の研究活動を実施するために計上している予算」など答弁。石破総理は「基金のあり方については不断に見直しをしてまいりたい」など答弁。
立憲民主党・無所属、本庄知史氏の質疑。ウクライナ侵略について本庄氏は「トランプ大統領が先日ウクライナのゼレンスキー大統領について、選挙なき独裁者で会議に出席する価値がない。ウクライナ侵略はロシアのせいではないなど暴言を連発してきた。これにウクライナ側は反発。これに対して、ドイツのショルツ首相、イギリスのスターマン首相などはトランプ大統領の発言を否定しあるいはゼレンスキー大統領への連帯を表明している。他方で石破総理は一昨日のウクライナ支援に関する首脳会合。G7首脳テレビ会談まで沈黙を保っておられた。私はもっと早く明確なメッセージを発するべきだったと思う。なぜ総理は沈黙を保っておられたのか」など質問。石破総理は「アメリカの中でも色んな意見がある。アメリカの意見というのがいまだに明確になっていない。そしてNATOという仕組みのなかにいる。そういう国々と、日米という2カ国間の同盟しかない。言い方を変えれば我が国にとって唯一の同盟国が合衆国。色んな問題を抱えている中にあってアメリカの考えというものが今ひとつ明らかになっていないそういう段階において、そのことに対して物を言うことはしなかった。しかしながら、先般のG7の会議においてもこの状況は1日も早く終わらせるべきだと、そしてG7の結束が何より大事であると。また、いまウクライナで起こっていることはインド太平洋で起こることと密接であること」など答弁。本庄氏は「アメリカが提出した侵攻などの言葉を削除したような決議案に対して、どのように判断されているか」など質問。石破総理は「アメリカを含むG7の結束が必要であることは何度も申し上げている。アメリカと欧州の分断というものはあってはならない」など答弁。外務省職員は「国連総会で出されたアメリカ提案の決議について、日本国政府は賛成の票を投じている。ここにおいてもロシアによるウクライナへの全面侵攻による悲劇的な人命の損失を哀悼すると明確に書いている。そういった立場で対応している」など答弁。
立憲民主党・無所属、本庄知史氏の質疑。自公維合意について本庄氏は「賢い支出、あるいは財源の確保が重要になってくる。この認識について同意していただけるか」など質問。石破総理は「我が党として政策を出す時はつねに財源を伴って提案。そして、次の時代に先送りをするということは我が党としては極力さけるべきだと思っていて、それは教育無償化についても同じことが言えると考えている」など答弁。また、財源について問われた石破総理は「安定財源については様々な論点と合わせて検討をする必要がある。一時的な基金の返答ではなく次の時代に負担を先送りにせず、歳出歳入の両面のそちによって確保していく。7年度予算については他の党、今回の合意内容も踏まえて歳出歳入の修正については相談をさせていただく。政府として、これは与党あるいは3党で相談をしながら、どういったことができるのか示して判断を仰ぎたい。私どもは来年度さえよければいいなど考えているわけではない、これから先もどうやってこれが安定的に運営していけるのかなど考えていかねばならない。今度の予算さえよければなどとは露ほども考えたことがない」など答弁。さらに本庄氏は「合意文書について質問がある。政府与党として歳出活動などによって社会保険負担軽減の効果を1.0兆円程度生じさせることを念頭に置くとある。維新の会として、国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減することによって現役世代1人あたりの社会保険料負担を年間6万円引き下げる。これも念頭に置くと。念頭に置くというのはどういう意味か」など質問。石破総理は「それは、我が党は我が党で、公明党さんは公明党さん、維新の会は維新の会さんそれぞれの考え方がある、それぞれが何を言っているのかということを頭に置いた上でこれから先の政策というのは考えていかねばならない。文字通り念頭にということ」など答弁。
立憲民主党・無所属、本庄知史氏の質疑。医療費について本庄氏は「医療費4兆円削減するためには社会保険料1兆円は実現しないといけないということだと思う」など指摘。福岡厚労相は「医療DXなどを含め、検討される。内容については今後3党の協議において検討が深められていくものとしょうちしている」など答弁。石破総理は「高額療養費にしても、それに伴う負担増というものをいかに最小限に留めるかということには最大限の配慮をしているところ。今回大事なのはいかにして応能負担というものをその機能を発揮させるかということが重要だと思っている。もう一つは医療DXを通じてどのようにして効率的、効果的な医療を実現するか。私はその部分においてデンマークの医療改革を見てもそうだが、DX化によって相当な部分質を落とさずに医療の高度化などするには相当な余地があると考えている」など答弁。
立憲民主党・無所属、本庄知史氏の質疑。本庄氏はグローバル・スタートアップ・キャンパス基金、宇宙戦略基金、防衛装備移転円滑化基金などの3基金について指摘。内閣官房担当職員は「グローバル・スタートアップ・キャンパス基金。最先端のディープテック領域の研究活動を実施するために計上している予算」など答弁。石破総理は「基金のあり方については不断に見直しをしてまいりたい」など答弁。