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「衆院予算委」 のテレビ露出情報

日本維新の会・青柳仁士の質問。青柳仁士は「これまで日本維新の会は教育無償化等について協議してきた。教育無償化について、政府は何をするつもりか?」等と質問した。内閣総理大臣・石破茂は「施設整備に関する支援の拡充が盛り込まれている。中学校への拡大も盛り込まれている。政府は日本維新の会の意見も取り入れながら取り組んでゆく。」等と答えた。青柳仁士は「骨太方針の策定までに大枠を示した上で令和8年度予算編成過程において実現するというのが政府の方針だという事で良いか?」等と質問した。石破茂は「その理解で結構だ。」等と答えた。青柳仁士は「年収の壁による働き控えの問題がある。その対策としてどのような措置を行っていくのか?」等と質問した。石破茂は「壁を意識せずに働けるよう労働者の収入を増加させる措置を令和7年度から実施する。」等と答えた。
青柳仁士は「維新の会は生徒に対する直接の支給を求めてきた。生徒の側に支援金を渡すことによって競争性を担保しなければならないと考えている。そういった観点から総理の考えを聞かせて欲しい。支給方法の考え方は引き続き協議をして最終決定してゆくという理解で良いか?」等と質問した。石破茂は「そのような理解で結構だ。」等と答えた。青柳仁士は「来年度予算も賛成するのかという声が聞かれるが、日本維新の会にはそういう考えはない。今回の合意は今年度予算を巡る協議であって、来年度以降の予算に関係するものではないという理解で良いか?」等と質問した。石破茂は「それは日本維新の会の考えだ。」等と答えた。青柳仁士は「予算の全てに賛成している訳ではない。内閣不信任案を含めての判断も考えさせてもらう。予算を成立させるにあたってはその他の野党の主張も取り入れて欲しいと考えているが、こういった事に関する総理の意見を聞かせて欲しい。」等と質問した。石破茂は「何でも取り入れる訳ではない。多くの党と協議したい。そして、政策を進めていきたい。」等と答えた。
青柳仁士は「日本維新の会は大阪で高校の無償化をしている。無償化の為の財源は行財政改革で生み出して欲しいと考えているが、政府はどのような行財政改革を行うつもりか?」等と質問した。石破茂は「引き続き日本維新の会と議論をしてゆきたい。色々な利害が交錯して議論が進まなかった事がある。本音の部分に踏み込んで議論する必要があると考えている。政府には行財政改革等に取り組むスピードを上げて欲しいが、如何か?」等と答えた。石破茂は「スピードアップに関しては我々も行いたい。」等と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月26日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高市総理大臣が初めての党首討論に臨み、野党4党の代表が対峙した。立憲・野田代表がいの一番に問いただしたのは急速に冷え込んだ日中関係。中国側が国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなど反発を強めているが、関係改善には数年かかるとの見方もある。きっかけとなったのが高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁。野田代表が日中関係が悪化したことへの責任について問いただしたのに対し[…続きを読む]

2025年11月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
国会では午後から高市政権初の党首討論が行われる。立憲の野田代表は台湾有事をめぐる総理答弁で日中関係が冷え込んだ現状についてひるまず毅然と問いただす姿勢。高市総理は従来の政府見解と変わらないとし国内外に理解を求める場としたい考え。国民の玉木代表は年収の壁を最低賃金の上昇率に合わせ178万円まで引き上げるよう要求する。公明は非核三原則の堅持、参政はスパイ防止法案[…続きを読む]

2025年11月25日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23eyes23
買春規制強化について、衆院予算委で緒方議員が買い手側への罰則検討について指示を求めた。高市総理はその場で指示し、法務大臣は必要な検討を行うとした。スタジオでは「規制強化はやって当然」「何が起きているまず実態を調べてほしい」などとコメント。

2025年11月21日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
先ほど、高市首相はあす開かれるG20サミットに出席するため、南アフリカへ出発するのを前に報道陣の取材に応じた。首相就任からきょうで1カ月、受け止めを問われると「補正予算を成立させ、暮らしの安心を国民に届けたい。まずはそのことに最優先で取り組む」と述べた。一方、自身の答弁をきっかけに悪化する日中関係についてG20に出席する李強首相とどのような協議を行いたいかと[…続きを読む]

2025年11月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市首相は国家安全保障戦略など3文書の改定にあたり「非核三原則を堅持する」とした文言を維持するか質問されたのに対し、私から申し上げる段階にないなどと述べた。これに関連して日本被団協は非核三原則の堅持などを求める声明を発表した。

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