- 出演者
- 今村涼子 久保田直子 田原萌々 森山みなみ
オープニング映像。
まず国分さんは番組降板からのこの5か月を振り返り「立場とその環境にあぐらをかいていた。時代のアップデートをあまりしてこなかったということを痛感した。情けなく悔しい思いで毎日過ごしていた。」と自身の反省を語った。続いてTOKIOの元メンバーの2人については「今でも折りに触れ声をかけてくれる城島・松岡の2人には感謝しかない。彼らを誇りに思っている。」と話した。会見についてもきのう2人には伝えていたそうで、「今の思いをしっかり伝えてきてください」おｔ温かい言葉をもらったと明かした。そして国分さんは現在活動休止中だが、その進退については「当初は引退も考えた。それだけではないアイデアをたくさんの方から頂いたので今は活動休止というかたち」などと説明している。そしてこの会見を受けて日本テレビはついさきほど「本件については従来から申し上げているとおり『コンプライアンス違反行為があった』ということ以上に公にできることはない。会見で国分太一氏は『答え合わせがしたい』とおっしゃっていたが、ヒアリングで国分氏自らお話された内容だけでもコンプライアンス違反に該当し、『青少年に見てもらいたい番組』に選定されている『ザ！鉄腕！DASH！！』を降板していただくことを即断せざるを得ないものだった。私共は一貫して関係者の保護を第一に対応しており、何よりも関係者が自分の身元を特定され“二次加害”がもたらされることに強い恐怖を感じている。その観点から『答え合わせ』は難しいと考えている。報道各社においてもこうした事情を深く理解し、報道していただきますようお願い申し上げます。また、従来から申し上げているとおり、私共は国分氏との面会等について門戸を閉ざしているわけではない。国分氏の代理人が私共のやり取り等について、一方的な情報を流布するなど代理人の言動に不信感を感じざるを得ない状況下では難しいと感じているが、弊社社長福田としても、『時期がきたら国分氏の話を伺いたいし、自分の気持をお話できればと思っている』と申している。」などとコメントを発表した、などと伝えた。
高市総理が、就任後初の党首討論に臨んだ。台湾有事を巡る答弁の真意を問われた高市総理は、「私も具体的なことに言及したいと思わなかった」と述べた上で、サンフランシスコ平和条約で、台湾に関する全ての権限を放棄していて、台湾の法的地位を認定する立場にないと強調した。
ドジャースの大谷翔平が、自身のインスタグラムで、来年3月に行われるWBCへの参加を表明した。大谷は、前回大会でMVPに輝くなど、投打で活躍していた。
NECが開発したゲートレス顔認証改札は、頭上カメラが1分で100人を顔認証し、結果はスピーカー音と画面表示で伝えられる。新たなシステムでは、車椅子や大きな荷物を持った人も利用しやすくなるという。
千葉・成田市の「うなぎ新川 本店」では、2000円台のうな丼などリーズナブルな価格設定が評判。中国産ウナギを使うことで価格を抑えているが、現在ウズベキスタンで行われているワシントン条約締約国会議ではウナギの規制について話し合われている。すでに、ヨーロッパウナギが規制にかけられている、EUなどは全種類のウナギの規制を主張している。
現在、中国産ウナギの仕入れ値は1kgあたり3500円だが、規制対象となると5000円にまで上がるという。「スーパーマルサン 越谷花田店」では1尾1000円前後でウナギを販売しているが、規制されると販売できなくなる可能性があるという。中国産ウナギはアメリカ・メーン州で生まれ、稚魚が中国に輸出され、養殖・加工された後に日本のスーパーに並ぶ。一方、アメリカのウナギ養殖業者は、違法取引を問題視している。ワシントン条約締約国会議は、明日採決予定。
茨城・神栖市では、市長選挙の得票数が同数で、公職選挙法によりくじ引きで決めた結果、新人の木内敏之氏が当選した。今日、敗れた石田進氏による異議申し立てで投票数の再点検が行われたが、変わらず同数だったという。これにより、木内氏が市長に当選となった。
日本橋三越本店で金箔1450枚を使用した黄金の「ピッチャー大谷」が5500万円で販売されている。先月から販売されている同じく5500万円の黄金の「バッター大谷」はすでに3体売れているそう。
オオズワイガニが札幌市のスーパーで200円台で売られている。安い理由はオオズワイガニは今まで捕獲される機会が少なくほとんど売り場に並ばなかったためだそう。高値で取引されるズワイガニと見た目の違いほぼ無く味も良いとのこと。赤潮の影響で天敵のタコが減り今年も豊漁だという。
豚汁などで人気の野菜であるゴボウが旬を迎えている。ダイコンは皮・ニンジンは軸の太さで美味しいものを見分けるが、ゴボウはどこを見れば良いか？美味しいゴボウの選び方を伝授する。
高市総理大臣が初めての党首討論に臨み、野党4党の代表が対峙した。立憲・野田代表がいの一番に問いただしたのは急速に冷え込んだ日中関係。中国側が国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなど反発を強めているが、関係改善には数年かかるとの見方もある。きっかけとなったのが高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁。野田代表が日中関係が悪化したことへの責任について問いただしたのに対し、高市総理大臣は「日本は常に中国に対して対話に関しては建設的またオープンだ。今後、対話を通じてより包括的な良い関係をつくっていく。そして国益を最大化することが私の責任だと感じている」と述べた。この問題は高市総理の答弁を引き出した立憲民主党・岡田元外務大臣に対してもSNSなどを中心に批判の声が上がっている。高市総理は「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えたつもり。実際に発生した自治体の個別具体的な状況に即して政府がすべての状況を総合して判断するということ。またサンフランシスコ平和条約で我が国は台湾に関するすべての権利・権限を放棄しているので、台湾の法的地位や認定をする立場にはない」と述べた。
立憲・野田代表は「政治とカネ」の問題についても追及。先週、国民・公明が「企業・団体献金の受取先を政党と各都道府県連に限定することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を国会に提出し、立憲も賛同する考えを表明している。仮にこの改正案が成立すれば、自民党は約7800の「政党支部」で献金が受け取れなくなるため、献金の“受け手”を政党が指定し、収支報告書のオンライン提出を義務づけるなどとする対案を検討している。野田代表が「いつまでも実態も把握できないような政党支部が企業・団体献金など受け取るべきではない」と述べたのに対し、高市総理大臣は「支部の数、実情の調査は行っているが、それを御党に示す約束であるとは思っていない。そんなことよりも野田（元）総理、定数の削減やりましょう。これは私の心残りである」と述べた。2012年、当時の野田総理は安倍総裁と党首討論し、議員定数削減を条件に衆院解散を決めた。自民党と日本維新の会は今国会中に議員定数「1割削減」の法案成立を目指している。
国民・玉木代表が「ガソリンの暫定税率の廃止、最後総理のリーダーシップもあって年内に廃止が決まった。ただ、もう1つ大切な課題が残っている。『年収の壁』の引き上げである。178万円を目指して引き上げることを守っていただけるか」と述べたのに対し、高市総理大臣は「3党合意の約束ですから、様々な工夫をしながらしっかりと一緒に関所を乗り越えてまいりましょう」と述べた。
今年度の税収は当初予定より3兆円ほど多い約80兆7000億円になる見通し。上振れ分は補正予算案（約17.7兆円）の財源とする。