高市総理大臣が初めての党首討論に臨み、野党4党の代表が対峙した。立憲・野田代表がいの一番に問いただしたのは急速に冷え込んだ日中関係。中国側が国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなど反発を強めているが、関係改善には数年かかるとの見方もある。きっかけとなったのが高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁。野田代表が日中関係が悪化したことへの責任について問いただしたのに対し、高市総理大臣は「日本は常に中国に対して対話に関しては建設的またオープンだ。今後、対話を通じてより包括的な良い関係をつくっていく。そして国益を最大化することが私の責任だと感じている」と述べた。この問題は高市総理の答弁を引き出した立憲民主党・岡田元外務大臣に対してもSNSなどを中心に批判の声が上がっている。高市総理は「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えたつもり。実際に発生した自治体の個別具体的な状況に即して政府がすべての状況を総合して判断するということ。またサンフランシスコ平和条約で我が国は台湾に関するすべての権利・権限を放棄しているので、台湾の法的地位や認定をする立場にはない」と述べた。
立憲・野田代表は「政治とカネ」の問題についても追及。先週、国民・公明が「企業・団体献金の受取先を政党と各都道府県連に限定することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を国会に提出し、立憲も賛同する考えを表明している。仮にこの改正案が成立すれば、自民党は約7800の「政党支部」で献金が受け取れなくなるため、献金の“受け手”を政党が指定し、収支報告書のオンライン提出を義務づけるなどとする対案を検討している。野田代表が「いつまでも実態も把握できないような政党支部が企業・団体献金など受け取るべきではない」と述べたのに対し、高市総理大臣は「支部の数、実情の調査は行っているが、それを御党に示す約束であるとは思っていない。そんなことよりも野田（元）総理、定数の削減やりましょう。これは私の心残りである」と述べた。2012年、当時の野田総理は安倍総裁と党首討論し、議員定数削減を条件に衆院解散を決めた。自民党と日本維新の会は今国会中に議員定数「1割削減」の法案成立を目指している。
国民・玉木代表が「ガソリンの暫定税率の廃止、最後総理のリーダーシップもあって年内に廃止が決まった。ただ、もう1つ大切な課題が残っている。『年収の壁』の引き上げである。178万円を目指して引き上げることを守っていただけるか」と述べたのに対し、高市総理大臣は「3党合意の約束ですから、様々な工夫をしながらしっかりと一緒に関所を乗り越えてまいりましょう」と述べた。