TVでた蔵トップ>> キーワード

「維新」 のテレビ露出情報

公明党・濱地雅一の質疑。年金制度について濱地氏は2024年に行われた年金財政検証の結果と5年前の2019年の年金財政の結果を比べて年金財政は悪化したのか、好転したのか、要因について尋ねた。福岡資麿氏は「5年前と比べて年金財政が改善したことが確認された。要因としては近年の女性や高齢者の労働参加が進展していること、好調な積立金の運用などがある」などと述べた。濱地氏は年金財政が好転しているのになぜ適用拡大を図るのかなどと尋ねた。福岡氏は「被用者に相応しい享受できるようにするとともに働き方に中立的な制度とする観点から平成24年の改正以降、段階的継続的に取り組みを進めてきた。被用者保険に加入することで年金や医療の給付が充実するメリットがあり、事業主にとっても労働者への年金給付が手厚くなることで人材確保などのメリットがある」などと述べた。
年収の壁について。濱地氏は「事業主が折半を超えて負担する部分については全額補填をして事業主の負担を軽くしてほしい」などと述べた。石破総理は「厚生労働省において被用者保険の適用拡大について労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置を検討している」などと述べた。130万円の壁について濱地氏は「3号の130万の壁は2号の厚生年金に加入することに移行する支援をしていくことが大きな課題」などと述べ、総理に130万の壁について具体的にどのような対策を今後講じられるつもりか尋ねた。石破総理は「キャリアアップ助成金の労働時間延長メニューを拡充する検討を進めている」などと述べた。濱地氏は「130万の壁のパッケージについては106万の壁以上に小規模事業者に配慮した保険をつけて頂きたい」などと述べた。石破総理は「制度設計は詳細に進めて参りたい」などと述べた。
医薬品について。濱地氏は「国民にとって比較的身近な薬が医療機関や薬局にない状況が続いている。要因の1つは業界の体質の問題があると認識している」などと述べ、医薬品不足にどのように対処していくか尋ねた。福岡氏は「薬機法等改正案を提出している。品質保障責任者の法定化などによる企業のガバナンスの強化などの対策をしている」などと述べた。続いてRSウイルス感染症ワクチンについて。濱地氏は「RSウイルス感染症は生後1歳未満、特に生後6か月までに感染すると重篤化の可能性が高い。我が国でも毎年12~14万人の2歳児未満が感染するがその4分の1が入院をしている。ファクトシートが提出された後は速やかに審議会の議論を加速して頂きたい」などと述べた。福岡氏は「 RSウイルス感染症のワクチンの定期接種化に向けた検討を行うこととしている」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月1日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
随意契約で放出された備蓄米の店頭販売が始まる中、各党の幹部から発言が相次いだ。野村元農相は「小泉農相が備蓄米に関する方針を党の部会に諮らず決めた、ルールというものを覚えていただかないといけない」などと話している。

2025年5月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
国会では選択的夫婦別姓が審議入りした。衆議院法務委員会で選択的夫婦別姓の審議。委員会審議は28年ぶり。導入を目指すのは立憲・国民民主だが、両党の間には子どもの姓の決め方に違いがある。立憲案では夫婦どちらかの姓か婚姻時に決定するとしているが、国民民主案では婚姻時に定めた戸籍筆頭者の姓に統一する。日本維新の会が提出した法案では、夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称[…続きを読む]

2025年5月31日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
夫婦が希望した場合に、それぞれ結婚前の名字を名乗れる選択的夫婦別姓を導入する法案が、28年ぶりに審議入りした。立憲民主党と国民民主党がそれぞれ提出した法案に加え、日本維新の会が提出した、同姓を維持し旧姓を戸籍に記載する法案の趣旨説明が行われた。しかし、各党の意見の隔たりは大きく今国会での成立は難しい状況。

2025年5月30日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
年金改革法案が衆院を通過した。パートなどの人が厚生年金に加入しやすいように年収106万円の壁の年収要件などが撤廃される。また当初政府の提出法案で削除されていた基礎年金の底上げ措置が、自民・公明・立憲の党首間の合意により盛り込まれた。年金改革法案は、基礎年金底上げに必要な財源の結論が先送りされたほか、一部の高齢者の年金が減ることもあり、議論が拙速などと立憲を除[…続きを読む]

2025年5月30日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
兵庫県の第三者委は斎藤知事の告発文書めぐる問題で、文書作成した元局長の私的情報を元総務部長が県議に漏洩したと認定したうえで、漏えいが知事らの指示で行われた可能性が高いという報告書を発表し、県は元総務部長を停職3か月の懲戒処分とした。これに対して自民・維新・公明の幹事長は情報漏えい問題への対応協議を行い、事実関係を明らかにしていくとし、その上で元総務部長を刑事[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.